人権の尊重
人権に関する基本的な考え方
OKIグループは、パーパス「進取の精神をもって、社会の大丈夫を創っていく。」のもと、社会課題解決への貢献を目指す企業として、事業活動に関わる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる活動の基盤と認識しています。「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」および、UNGPに基づき制定した「OKIグループ人権方針」に則り、取り組みを推進しています。
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体制
OKIグループ人権方針」に則った人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の体制とプロセスを規程として新たに定め、これに基づき2026年4月に人権推進プロジェクトを発足しました。プロジェクトは、サステナビリティ推進部門担当役員をリーダーに、関係部門が参画する組織横断体制のもと、人権方針改定の企画・立案、人権DD全体の企画・モニタリング、マネジメントレビューならびに重要課題の経営報告を担います。
OKIグループ人権方針の構成とテーマ別担当部門
各部門は、プロジェクトのもとで、人権教育・啓発、相談・通報窓口の運用、リスク評価、サプライヤー調査、技術に伴う人権影響への対応、情報開示などを担当しています。
このうち相談・通報窓口の運用については、外部のステークホルダー向けの窓口体制を強化するため、2026年5月から一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する対話救済の仕組みを活用しています。
マテリアリティの取り組みと実績
2025年度の主な取り組み
- UNGPに則った人権DDを着実に推進するための仕組み（社内規程類、体制）の整備
- 本庄工場（埼玉県本庄市）をグループのモデル工場と位置付け、労働安全衛生マネジメントシステムを強化
- サプライチェーンについて、2025年度に改定した「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づき、3年計画のサステナブル調達調査を開始
- 人権DD対応のうち「人権リスクアセスメント」を実施。OKIグループが引き起こす可能性のある人権への負の影響を洗い出し、優先的に取り組む課題を特定
- より広範なステークホルダーに救済へのアクセスを提供するため、JaCERに加盟（2026年5月）
- 「OKIグループ人権方針」の社内浸透のため、前年度に続き、国内グループ全社員向けサステナビリティ教育（受講率99.2%）で説明
- 人権・ハラスメントを含む「労働環境」をテーマとした国内グループ向けeラーニングを常時開催
- AI事業者ガイドラインなど国内外の指針および関連法令に基づき、倫理・法的リスクなどの観点を反映したAI品質に関する規定を策定
- EU AI法（AI Act）で定められている義務などを参照した、リテラシー教育の実施および、ハイリスクAI・禁止AIの対応策定
- OKIグループ社員向けにAI情報ポータルサイトを通じ、AIに関する社内規定や国内外の法令・ガイドライン、教育などの情報展開
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人権尊重に向けた取り組み
OKIは「経営計画２０３１」とともに発表したマテリアリティ「持続的成長を支えるガバナンス強化」の構成要素として「人権尊重の徹底」を掲げ、取り組みを推進しています。
人権デュー・ディリジェンスの強化
2025年度は、前年度から取り組む製造拠点とサプライチェーンにおける人権・労働安全衛生マネジメントの強化に向けた施策を継続するとともに、UNGPに則った人権DDを着実に推進するための仕組みの整備を進めました。
製造拠点については、本庄工場（埼玉県本庄市）をグループのモデル工場と位置付け、労働安全衛生マネジメントシステムの強化を図りました。また、サプライチェーンについては、2025年度に改定した「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づき、3年計画のサステナブル調達調査を開始しました。
仕組みの整備においては、人権DDのプロセスを規程化して推進体制や対応プロセスを整備しました。
引き続きグループ全体で人権DDを推進していくため、役員・社員への継続的な人権教育により方針や規程の浸透を図り、取り組みの定着につなげていきます。
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企業に求められる人権デュー・ディリジェンスの取り組み
企業には、自社・グループ会社およびサプライヤー等における人権侵害等を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する「人権デュー・ディリジェンス」の取り組みが求められています。これは、ステークホルダーとの対話を重ねながら、人権侵害等を防止・軽減するための継続的なプロセスです。
負の影響の特定・評価
2025年1月、社外有識者を招き、国際機関発行文書、政府発行文書、NPO等による報告等を参考にした人権侵害リスクの洗い出し、深刻度と発生可能性を軸にスコアリングした人権影響リスク評価、優先的に取り組むべき人権に関する課題の特定というステップで人権リスクアセスメントを行いました。その結果に基づき、優先して取り組むべき課題を以下の3領域に特定し、負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを関連部門と協議の上、推進しています。
OKIグループが優先的に取り組む人権に関する課題
- サプライチェーン上の現場労働者の雇用・就労環境に関する人権侵害
- OKIグループにおける安全で健康的な就業環境の侵害
- 生産拠点の従業員の労働環境・労働条件に起因する人権侵害
代表的なリスク分類と人権侵害の影響を受ける主なライツホルダー
| 代表的なリスク分類 | 想定される人権侵害リスクの事例（一部抜粋） | 負の影響を受けるステークホルダー | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員 | サプライヤー／ビジネスパートナー | 先住民族、地域社会の人々 | お客様 | ||
| 強制労働 |
|
〇 | 〇 | ||
| 児童労働・若年労働 |
|
||||
| 差別・ハラスメント |
|
||||
| 賃金未払い／適正な処遇となっていない可能性 |
|
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| 安全で健康的な作業環境の侵害 |
|
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| 過剰・不当な労働時間 |
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| 顧客や取引先企業との無理な交渉に起因する人権侵害 |
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||||
| 結社の自由の侵害・団体交渉権の侵害 |
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| 国際規範に則った公正なビジネス慣行 |
|
〇 | 〇 | 〇 | |
| 環境および地域社会への影響 |
|
||||
| 個人情報保護に関するリスク、プライバシーの侵害 |
|
〇 | 〇 | 〇 | |
| 表現の自由の侵害 |
|
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| 紛争地域取引による人権侵害への関わり |
|
〇 | 〇 | ||
| 製品・サービスに関連する人権侵害リスク |
|
〇 | 〇 | ||
| テクノロジー・AIに関する人権問題 |
|
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 救済にアクセスする権利の侵害 |
|
||||
社内教育の取り組み
2025年度は、前年度に続き国内グループの全社員を対象にサステナビリティ教育（2025年12月～2026年1月実施、受講率99.2%）を実施しました。
また、グループ内においては人権・労働関連のリスクを「共通リスク」としてマネジメントしており、人権・ハラスメントを含む「労働環境」をテーマとした国内グループ向けeラーニングを常時開催しています。
サプライチェーンにおける取り組み
OKIはサプライチェーンにおける人権・労働・安全衛生・環境などのリスクを評価するため、「OKIグループサステナブル調達ガイドライン」に基づくサステナブル調達の取り組みを推進しています。
2025年度からは、前年度に改定した同ガイドラインおよび自己調査票を用いた新たなお取引先調査を開始しました。グループの主要取引先（※）約200社に対し3年計画で書面調査を実施するもので、 初年度は64社を対象に、説明会を実施の上で自己調査票への回答を依頼しました。あらかじめ定めた重要項目について課題の確認された取引先25社とは訪問・ヒアリング等を含む対話を実施して、重大なリスクがないことを確認しました。
※グループ取引額上位80％を構成する取引先
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人権に関する通報窓口
OKIグループでは、人権に関する通報窓口として、社員向けにハラスメント相談窓口を設置・運用しています。加えて、2026年5月より、JaCERが運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を利用し、幅広いステークホルダーからの人権に関わる通報を受け付けています。
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AI倫理（AIガバナンス）に関する取り組み
生成AIを中心にAI活用が進む現在、人権問題をはじめとするAIの社会的影響やリスクについても、世界規模で議論が行われています。OKIグループは「OKIグループAI原則」に則り、リスク管理・品質マネジメント・人材育成の3つの観点でAIガバナンスを推進しています。
