決算サマリー
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の概況
日本経済は、雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。
一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。
このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。
中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しています。
当連結会計年度（2026年3月期）の業況は、売上高は4,216億円（前連結会計年度比309億円、6.8%減少）、営業利益は188億円（同2億円、1.2%増加）、経常利益は208億円（同40億円、23.6%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円（同90億円、72.4%増加）となりました。
エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）のセグメント別業績
パブリックソリューション事業
売上高は1,397億円（前連結会計年度比92億円、7.1%増加）、営業利益は181億円（同40億円、28.7%増加）となりました。
社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。
エンタープライズソリューション事業
売上高は1,506億円（前連結会計年度比292億円、16.3%減少）、営業利益は103億円（同28億円、21.4%減少）となりました。
大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は7%を確保しました。
コンポーネントプロダクツ事業
売上高は682億円（前連結会計年度比76億円、10.1%減少）、営業利益は20億円（同9億円、32.7%減少）となりました。
国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。
EMS事業
売上高は627億円（前連結会計年度比32億円、4.8%減少）、営業利益は10億円（同18億円改善）となりました。
D／EMS事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。
その他
売上高は5億円（前連結会計年度比1億円、3.0%増加）、営業損失は将来事業創出に向けたR&Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円（同1億円悪化）となりました。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債、純資産等
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して342億円増加の4,452億円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したことおよびその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。
その結果、自己資本比率は40.5%となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金および契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。
負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上により、206億円の収入（前連結会計年度393億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（同197億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金およびリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。
以上の要因により、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は前連結会計年度末の362億円から358億円となりました。
