住民の生命・財産を守る総合防災の計画策定、システム整備が必要

• 各自治体では、自然災害（地震、土砂災害、洪水等）に対する未然防止対策、被害拡大防止（情報伝達の仕組み）が十分に出来ていないと考えられる。
• 土砂災害・水害などから住民の生命・財産を守るため、現状の法・制度を考慮した総合的な地域防災計画の策定、システム整備が出来ている状態を目指す必要がある。
• 防災の仕組みづくり（計画策定、システム）を高度かつ安価に実現するためには、大学関係機関や民間事業者を巻き込んだ協力体制の構築が必要と考えられる。

「安心・安全」におけるＯＫＩの取り組み

OKIは地域住民の皆様の安心、安全を総合防災システムのご提供により支援します。

• 自然災害の迅速な予測について研究、開発、システムの提供を目指しています。
  自然災害の予測については、昨今の局地的豪雨に起因した土砂災害から、地域住民の皆様の生命を保全することを第一に考え、自治体様が避難勧告等の発令判断(※1)に必要なセンサー情報などを収集し、分析するシステムを研究、開発、ご提供をいたします。
  (※1)　避難勧告の発令は平成26年度の改正土砂災害防止法により、自治体様が住民へ確実に伝達することが義務化されました。

防災に関する各種情報の収集と住民への周知、公開、避難行動要支援者の避難誘導に必要なシステムをご提供します。

• 気象庁、国土交通省、総務省、都道府県などの観測情報、気象予警報などを幅広く情報収集し、公開するととともに、自治体様が判断した各種避難関連情報を住民へ提供、公開、伝達します。また、危険地域にお住いの避難行動要支援者の避難誘導に必要なシステムをご提供します。

• 局地的豪雨観測雨量センサー
• 市町村防災行政無線
• 戸別受信機の増設
• 地図情報共有システム
• 防災情報システム
• 避難行動要支援者避難誘導支援システム
• （ご参考）防災情報システムのクラウド化
• （検討中）土砂災害検知システム

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