コーポレート・ガバナンス体制
OKIは監査役設置会社であり、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分けることによって経営効率の向上を図っています。
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役1名)で構成されます。原則として毎月１回開催する取締役会では、経営の基本方針やその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。また、原則週1回開催するマネジメント会議には、常務以上の執行役員および監査役が出席し、OKIグループの業務執行に関する重要事項を決定するほか、各部門からの業務執行に関する主要な報告を受けています。
コーポレート・ガバナンス模式図
監査役会は、社外監査役2名(うち常勤監査役1名)とそれ以外の常勤監査役2名で構成され、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを通して、取締役の職務執行を監査しています。また、内部監査部門として公認内部監査人を含む5名で構成する監査室は、内部監査を通じて会社業務全般の実態を適正に把握するとともに、業務遂行の過誤不正を発見、防止し、経営の合理化および業務の改善を支えていくことを目的としています。
各種委員会の設置
OKIは、コーポレート・ガバナンス機能を強化するために各種委員会を設置しています。
「経営諮問委員会」はトップマネジメントのアドバイザリー機関です。社外の有識者が参画することにより、経営の透明性・健全性を高めることを目的としています。
「報酬委員会」は、取締役、執行役員、執行参与の報酬の水準や仕組みの透明性を維持するためのものです。
「コンプライアンス委員会」は、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし、コンプライアンス(法令遵守)に関する基本方針の審議を行う全社横断的な機関として設置しています。
「ディスクロージャー委員会」は、多様なステークホルダーに対し、正確・迅速な情報開示を実施するために設置しています。
2007年度には新たに、グループのCSR(企業の社会的責任)活動に関する基本方針の審議を行う「CSR委員会」と、情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」を設置しました。
内部統制システムの構築
OKIは、2006年5月に会社法が施行されたことを受けて、同月、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、社内外に発表しました。本方針に則り、OKIグループとしてのコーポレート・ガバナンスを強化しています。