OKIOpen up your dreams

Japan

  • Global Site
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
  • Chinese Site
サイト内検索

 


現在位置:Home > OKIについて > CSR(企業の社会的責任) > OKIグループのCSR推進の取り組み


CSR
(企業の社会的責任)

OKIグループのCSR

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任(CSR)の根幹をなすものです。

この認識に基づいてグループ全体でCSRを推進するため、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。また、特に重点的に推進すべきCSR領域については注力ポイントを定め、専任組織であるCSR部を中心に活動を推進しています。

今後も「企業行動憲章」「行動規範」をグループの一人ひとりが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざした社会的責任を的確に果たすよう努めてまいります。

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

OKIグループのCSR

ページの先頭へ

CSR推進体制

OKIグループは2004年10月に「CSR推進部」を設置してCSRの取り組みを開始し、現在は基本方針を審議する「CSR委員会」のもと、表に示す7つの活動領域を中心に、専任組織「CSR部」と関連部門が連携して活動を推進しています。活動の基盤となる「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」の実践をグループの一人ひとりに徹底するため、全文を解説とともにまとめたパンフレットを4カ国語(日本語・英語・中国語・タイ語)で作成して、対象となる全社員に配付しています。2010年度は国内グループ全社員を対象にeラーニング「OKIグループ企業行動憲章と行動規範」を実施し、あわせて社員の意識調査を実施しました。eラーニングの教材は、常時受講が可能な教育メニューとして、イントラネットでも提供しています。

引き続き、2010年5月に参加した「国連グローバル・コンパクト」、さらには同年11月に発行した社会的責任に関する国際規格ISO26000などに照らし、グローバルな企業活動のなかで果たすべきOKIグループの社会的責任を再確認するとともに、ステークホルダーの皆様から寄せられる期待との両面からCSR活動を捉えなおし、本業における貢献をさらに強化していきます。

CSR重点領域と2010年度の注力ポイント

CSR重点領域 2010年度注力ポイント
コンプライアンスの徹底
  • グループとしてのリスクマネジメントの強化
  • 登録されたリスクに関する施策の充実
情報セキュリティ
  • お取引先における施策定着度合いの「見える化」(毎年実施による改善確認)
  • 施策実施・定着状況の点検項目の改善を実施
お客様満足の向上
  • 中堅技術者向け教育の拡充
  • 品質教育・研修のグループ展開
  • ユニバーサルデザイン技術の応用拡大
株主・投資家への情報発信
  • 中期経営計画の初年度における施策実施状況を、適時適切に開示
社員の尊重
  • 多様な人材の確保と育成
  • 次世代育成支援の継続推進
  • ワークライフバランスの推進
  • 心身の健康づくり支援
社会貢献
  • 「OKI愛の100円募金」の継続的な運用
  • 自治体・NPOなどとの協働による国内外での貢献活動強化
環境への対応
  • OKIグループの省エネルギー目標を達成
  • 低消費電力商品登録基準を新たに設定
  • REACH規則対応の社内ITシステム改善および階層別教育実施
  • 内部環境監査員の新資格設定と各拠点での環境教育強化
  • 使用済み製品の廃棄に関する教育と処理委託先の定期現地査察を実施

ページの先頭へ

「国連グローバル・コンパクト」に参加

OKIは2010年5月、「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連グローバル・コンパクトは、1999年1月の世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長(当時)が提唱したCSRのイニシアチブであり、参加団体には人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10の基本原則の支持と、自主的な取り組みが求められます。

OKIグループは国連グローバル・コンパクトへの参加を機に、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則

<人権> 企業は、

原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

<労働基準> 企業は、

原則3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

<環境> 企業は、

原則7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

<腐敗防止> 企業は、

原則10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。