公正な調達活動のために
法令遵守の取り組み
社内研修・啓発
OKIグループは、OKIグループ行動規範に則り、公明正大で差別のない取引先選定と、誠実かつ公正な取引の実施に努めています。
適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施し、子会社を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に、中小受託取引適正化法をはじめとする関連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っています。
2025年度は11月から2026年2月にかけて購買法務研修会を実施したほか、経済産業省 中小企業庁主催のオンライン研修会など、社外講座受講も推奨し、のべ1394名が受講しました。
自主点検、モニタリング
法令遵守のためOKIグループ会社の調達状況についても毎月モニタリング活動を行っています。さらには、中小受託取引適正化法を遵守するために必要不可欠なノウハウを反映したOKI標準の自主点検シートを用いOKIグループ会社自身による自主点検活動を毎年1回実施するよう義務付け、点検結果を集約し課題の解決をはかっています。
部材の安定調達に向けた取り組み
激甚化する自然災害、疫病や紛争を契機とした世界規模での資材不足などのリスクが高まる中、部材の安定調達はサプライチェーンマネジメントにおける重要課題となっています。OKIは、「部材調達リスク」をグループ横串で管理すべき「共通リスク」と位置づけ、取り組みを強化しています。
子会社を含めた調達部門間の定期的なミーティングによりお取引先からの資材供給状況を速やかに共有するとともに、グループ内での在庫融通、市場流通在庫品の探索、リードタイムの長期化に応じた早期発注、代替品の採用などの対策を実施しています。 また、事業継続の観点から災害発生時に適用する手順書を策定し、お取引先の製造拠点所在地の定期的な調査、有事の連絡方法の改善などを継続的に実施しています。
2025年度は、中国によるレアアース、両用品目に関する輸出規制の発出を受け、取引先への影響調査を実施のうえ、 代替品または代替商流への切替を迅速に進めることで、生産への影響の最小化に取り組みました。また、2025年夏頃からのメモリー価格上昇傾向を捉えて、需給逼迫を見越しての長期的な必要分の確保を早期に進めたことで、2026年度必要量は概ね確保しました。引き続き国際情勢の変化などによるお取引先への影響を的確に把握し、タイムリーな対策の推進に努めていきます。
