経営・業績・人事

2026年4月1日付組織改正のご案内

2026年3月16日

OKIは、4月1日付で以下の通り組織改正を行いますので、お知らせいたします。

組織改正の概要(2026年4月1日付)

  1. コーポレート


    経営管理部

    • 企画管理室を設置する。
    • 経営企画部からIR室、サステナビリティ推進室、政策渉外室を移管する。
    • 広報・プロモーション部、総務部、システム本部からマネジメントシステム統括部を移管し、広報・プロモーション室、総務室、マネジメントシステム統括室に改称する。


    経理財務部

    • 営業経理部、経理第一部、経理第二部、経理第三部を営業経理室、第一経理室、第二経理室、第三経理室に改称する。


    人財戦略部

    • 戦略企画室を廃止し、戦略・制度企画室、人事マネジメント統括室を設置する。
    • 人事第一部、人事第二部、人事第三部を、第一人財パートナー室、第二人財パートナー室に再編する。


    ガバナンス推進部

    • 経営企画部から取締役会室を移管する。
    • 内部統制推進部を移管し、内部統制推進室に改称する。
    • 法務・知財・リスクマネジメント部から法務室、リスクマネジメント室を移管し、リスクマネジメント室をリスク・コンプライアンス室に改称する。
  2. マーケティング・ビジネス開発


    グローバルマーケティングセンター

    • グローバル戦略部、サプライチェーン事業開発部、海洋事業開発部、イノベーションビジネス営業部を設置する。
    • イノベーションビジネス共創部を廃止する。
    • グローバルビジネス部を分割しディフェンス営業本部、金融ソリューション営業本部、産業営業本部に統合する。
  3. 営業


    営業企画部

    • 未来創造室をイノベーション戦略室に統合する。
    • 東北支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
    • 中部支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
    • 中部支社 金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。
    • 関西支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
    • 関西支社 金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。
    • 中国支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
    • 九州支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
    • 九州支社 金融・流通・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。


    社会インフラソリューション営業本部

    • 官公・社会インフラ営業統括室を社会インフラソリューション営業統括室に改称する。
    • 運輸営業部を設置する。
    • 特機営業部を廃止する。


    ディフェンスシステム営業本部

    • ディフェンスシステム営業統括室、ディフェンスシステム第一営業部、ディフェンスシステム第二営業部を設置する。


    金融ソリューション営業本部

    • エンタープライズ営業統括室を営業統括室に改称する。
    • 営業推進部、グローバル営業部、パートナー営業部、アカウント営業部を設置する。
    • 郵政営業部、金融営業第一部、法人第一営業部、製造ビジネス開発部を廃止する。
    • 金融第二営業部を首都圏営業部に改称する。
    • 法人第二営業部をリテール営業部に改称する。


    産業営業本部

    • グローバルプリンター営業部、EMS・製造営業統括室、製造営業部を設置する。
  4. 事業


    社会インフラソリューション事業部

    • 官公ソリューション第二部を設置する。
    • エンタープライズソリューション事業部から運輸旅客ソリューション部を移管し、運輸旅客ソリューション第一部、運輸旅客ソリューション第二部を設置する。
    • 事業企画部のネットワーク事業戦略室を廃止し、事業戦略室を設置する。


    ネットワークインフラ事業部

    • 社会インフラソリューション事業部からコアネットワーク部、マルチメディアネットワーク部、アクセスネットワーク部、ネットワークソフトウェア開発部、品質保証部の一部を移管する。
    • 事業企画部を設置する。
    • 事業企画部にマーケティング戦略室を設置する。


    ディフェンスシステム事業部

    • プロダクト機能向上推進室を廃止する。
    • 事業企画部の事業管理室、事業推進室、業務室、情報保全室を事業管理室、業務イノベーション室、内部統制室に再編する。


    金融ソリューション事業部

    • プロジェクトマネジメント室を設置する。
    • ソリューション統括部にソリューションSE部を設置する。
    • 開発統括部の金融ソリューション開発第一部、金融ソリューション開発第二部、金融ソリューション開発第三部、金融ソリューション開発第四部をソリューション統括部に移管し、ソリューション開発第一部、ソリューション開発第二部、ソリューション開発第三部、ソリューション開発第四部に改称する。
    • ソリューション統括部の次世代ソリューション開発部を廃止し、ソリューションSE部、ソリューション開発第一部に統合する。
    • 開発統括部の金融ソリューション開発第四部、プロダクト開発第一部から海外担当部署を分離・統合し、海外プロダクト開発部を設置する。
    • 開発統括部のプロダクト戦略室を廃止し、金融ソリューション営業本部、開発統括部、ソリューション統括部に統合する。


    コンポーネントプロダクツ事業部

    • 事業企画部の新事業商品開発部を新事業商品開発室に改称する。
    • IoT統括部のコンタクトセンターマーケティング部をコンタクトセンターシステム推進部に改称する。


    EMS事業部

    • SE第一部をDMS事業推進部に改称する。
    • SE第二部を廃止し、産業営業本部に統合する。
    • エンタープライズソリューション事業部からインダストリアルソリューション部を移管する。


    アドバンストコンポーネント事業部

    • 事業企画部を設置する。
    • グローバルマーケティングセンターからCFB事業開発部を移管する。
  5. 共通基盤


    技術本部

    • 法務・知財・リスクマネジメント部から技術企画部に知的財産部を移管し、知的財産室に改称する。
    • 研究開発センターのフォトニクス研究開発部をセンシング技術開発部に改称する。
    • 研究開発センターのAI研究開発部をAI技術開発部に改称する。
    • 研究開発センターのハードウェア研究開発部をハードウェア技術開発部に改称する。
    • 研究開発センターのプラットフォーム研究開発部をプラットフォーム技術開発部に改称する。
    • 研究開発センターにネットワーク技術開発部を設置する。
    • 先行開発センターを事業開発センターに改称する。
    • 事業開発センターのモビリティIoT先行開発部を廃止する。
    • 事業開発センターのグローバル先行開発室、ハードウェア先行開発部の一部を統合し、新事業開拓部を設置する。
    • 事業開発センターのセンシング先行開発部をモビリティ技術開発部に改称する。
    • 事業開発センターの海洋技術先行開発部を海洋技術開発部に改称する。
    • 事業開発センターのハードウェア基盤技術部をハードウェア基盤開発部に改称する。
    • 事業開発センターにソフトウェア基盤開発部を設置する。


    生産調達本部

    • 生産企画第一部を生産企画部に改称する。
    • 生産技術第一部を生産技術部に改称する。
  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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