経営・業績・人事
2026年4月1日付組織改正のご案内
2026年3月16日
OKIは、4月1日付で以下の通り組織改正を行いますので、お知らせいたします。
組織改正の概要(2026年4月1日付)
- コーポレート
経営管理部- 企画管理室を設置する。
- 経営企画部からIR室、サステナビリティ推進室、政策渉外室を移管する。
- 広報・プロモーション部、総務部、システム本部からマネジメントシステム統括部を移管し、広報・プロモーション室、総務室、マネジメントシステム統括室に改称する。
経理財務部- 営業経理部、経理第一部、経理第二部、経理第三部を営業経理室、第一経理室、第二経理室、第三経理室に改称する。
人財戦略部- 戦略企画室を廃止し、戦略・制度企画室、人事マネジメント統括室を設置する。
- 人事第一部、人事第二部、人事第三部を、第一人財パートナー室、第二人財パートナー室に再編する。
ガバナンス推進部- 経営企画部から取締役会室を移管する。
- 内部統制推進部を移管し、内部統制推進室に改称する。
- 法務・知財・リスクマネジメント部から法務室、リスクマネジメント室を移管し、リスクマネジメント室をリスク・コンプライアンス室に改称する。
- マーケティング・ビジネス開発
グローバルマーケティングセンター- グローバル戦略部、サプライチェーン事業開発部、海洋事業開発部、イノベーションビジネス営業部を設置する。
- イノベーションビジネス共創部を廃止する。
- グローバルビジネス部を分割しディフェンス営業本部、金融ソリューション営業本部、産業営業本部に統合する。
- 営業
営業企画部-
未来創造室をイノベーション戦略室に統合する。
-
東北支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
-
中部支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
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中部支社 金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。
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関西支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
-
関西支社 金融・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。
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中国支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
-
九州支社 公共・社会インフラ営業部を社会インフラ営業部に改称する。
-
九州支社 金融・流通・産業・製造営業部を金融・産業営業部に改称する。
社会インフラソリューション営業本部- 官公・社会インフラ営業統括室を社会インフラソリューション営業統括室に改称する。
- 運輸営業部を設置する。
- 特機営業部を廃止する。
ディフェンスシステム営業本部- ディフェンスシステム営業統括室、ディフェンスシステム第一営業部、ディフェンスシステム第二営業部を設置する。
金融ソリューション営業本部- エンタープライズ営業統括室を営業統括室に改称する。
- 営業推進部、グローバル営業部、パートナー営業部、アカウント営業部を設置する。
- 郵政営業部、金融営業第一部、法人第一営業部、製造ビジネス開発部を廃止する。
- 金融第二営業部を首都圏営業部に改称する。
- 法人第二営業部をリテール営業部に改称する。
産業営業本部- グローバルプリンター営業部、EMS・製造営業統括室、製造営業部を設置する。
-
- 事業
社会インフラソリューション事業部- 官公ソリューション第二部を設置する。
- エンタープライズソリューション事業部から運輸旅客ソリューション部を移管し、運輸旅客ソリューション第一部、運輸旅客ソリューション第二部を設置する。
- 事業企画部のネットワーク事業戦略室を廃止し、事業戦略室を設置する。
ネットワークインフラ事業部- 社会インフラソリューション事業部からコアネットワーク部、マルチメディアネットワーク部、アクセスネットワーク部、ネットワークソフトウェア開発部、品質保証部の一部を移管する。
- 事業企画部を設置する。
- 事業企画部にマーケティング戦略室を設置する。
ディフェンスシステム事業部- プロダクト機能向上推進室を廃止する。
- 事業企画部の事業管理室、事業推進室、業務室、情報保全室を事業管理室、業務イノベーション室、内部統制室に再編する。
金融ソリューション事業部- プロジェクトマネジメント室を設置する。
- ソリューション統括部にソリューションSE部を設置する。
- 開発統括部の金融ソリューション開発第一部、金融ソリューション開発第二部、金融ソリューション開発第三部、金融ソリューション開発第四部をソリューション統括部に移管し、ソリューション開発第一部、ソリューション開発第二部、ソリューション開発第三部、ソリューション開発第四部に改称する。
- ソリューション統括部の次世代ソリューション開発部を廃止し、ソリューションSE部、ソリューション開発第一部に統合する。
- 開発統括部の金融ソリューション開発第四部、プロダクト開発第一部から海外担当部署を分離・統合し、海外プロダクト開発部を設置する。
- 開発統括部のプロダクト戦略室を廃止し、金融ソリューション営業本部、開発統括部、ソリューション統括部に統合する。
コンポーネントプロダクツ事業部- 事業企画部の新事業商品開発部を新事業商品開発室に改称する。
- IoT統括部のコンタクトセンターマーケティング部をコンタクトセンターシステム推進部に改称する。
EMS事業部- SE第一部をDMS事業推進部に改称する。
- SE第二部を廃止し、産業営業本部に統合する。
- エンタープライズソリューション事業部からインダストリアルソリューション部を移管する。
アドバンストコンポーネント事業部- 事業企画部を設置する。
- グローバルマーケティングセンターからCFB事業開発部を移管する。
- 共通基盤
技術本部- 法務・知財・リスクマネジメント部から技術企画部に知的財産部を移管し、知的財産室に改称する。
- 研究開発センターのフォトニクス研究開発部をセンシング技術開発部に改称する。
- 研究開発センターのAI研究開発部をAI技術開発部に改称する。
- 研究開発センターのハードウェア研究開発部をハードウェア技術開発部に改称する。
- 研究開発センターのプラットフォーム研究開発部をプラットフォーム技術開発部に改称する。
- 研究開発センターにネットワーク技術開発部を設置する。
- 先行開発センターを事業開発センターに改称する。
- 事業開発センターのモビリティIoT先行開発部を廃止する。
- 事業開発センターのグローバル先行開発室、ハードウェア先行開発部の一部を統合し、新事業開拓部を設置する。
- 事業開発センターのセンシング先行開発部をモビリティ技術開発部に改称する。
- 事業開発センターの海洋技術先行開発部を海洋技術開発部に改称する。
- 事業開発センターのハードウェア基盤技術部をハードウェア基盤開発部に改称する。
- 事業開発センターにソフトウェア基盤開発部を設置する。
生産調達本部- 生産企画第一部を生産企画部に改称する。
- 生産技術第一部を生産技術部に改称する。
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。