平成11年5月28日

平成11年3月期　決算

(1)対応状況等

　a.取り組み方針

「コンピューター西暦2000年問題」に関しましては、お客様への対応はもちろんのこと社内情報システムへの対応についても重要な経営課題と認識し、関連企業を含めたグループ全体として対応を推進しております。

　b.取り組み体制

当社では、1996年1月から本問題の対応を検討してまいりましたが、さらに全社的な対応活動とするため、1998年6月に常務取締役を統括者とする「西暦2000年対応全社推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、対応計画の検討・推進や進捗状況の確認、経営陣への定期的報告を行うとともに、グループ各社、取引先等を含めた対応状況の把握、ホームページの開設などによる社内外への広報・啓蒙活動を進めております。

　c.対応の進捗状況

販売済み商品、社内の情報システム及び設備等について、すでに2000年問題の影響度評価を終了しており、1999年9月までに対策結果の模擬テスト確認を含め、完了する計画で進めております。

(2)対応のための支出金額

社内の情報システム及び設備等の西暦2000年問題対応コストについては、ソフトウエアの改修、リプレース等を含めて1998年度は約6億円、1999年度は約5億円の支出を予定しております。なお、これらの支出は、通常の設備投資等の一環として計画・管理しております。
また、販売済み商品につきましては、有償を原則として対応させていただいておりますので、当社 業績へのマイナス要因にはなりません。
以上のことから、対応のための支出金額が、将来の業務及び業績に重大な影響を及ぼすことはないものと予想しております。

(3)危機管理計画

当社は、事前の対策実施及びテストの徹底により、トラブル発生を未然に防止することを基本として対策を進めておりますが、万が一発生する最悪の事態による社内外のリスクを最小限に止めるべく、お客様および社内情報システムへの対応、生産・販売活動等への対応について、業務分野ごとに 1999年6月末までに危機管理計画を策定する予定でおります。

以上現時点での当社の対応状況をご説明申しあげましたが、当問題に係わる外部関係者が多岐にわたり相互に関係している等、当社だけで充分にコントロールすることができない要素も多く、全ての問題を予定通り解決し、当社の企業活動に対する悪影響および当社に対する第三者からの責任追及を確実に回避することを保証することは現時点では困難と言わざるをえません。