平成11年10月29日

平成12年3月期　中間決算短信

1. 対応状況など

   ａ．取組み体制

   当社では、「コンピュータ西暦2000年問題への対応」を重要な経営課題と認識し、常務取締役を統括者とする対策本部を設置して、グループ各社を含めて推進しております。

   ｂ．販売済み商品

   販売済み商品につきましては、お客様とご相談いたしながら対応処置を推進しております。さらにインターネット上での情報公開や新聞への掲載を行い、また、お客様からのお問合せ窓口を設置して、万全を期すよう推進しております。

   ｃ．社内の情報システム・設備

   当社の企業運営に重要な影響を及ぼす情報システム・生産設備などにつきましては、すでに、想定される西暦2000年問題への対応策の実施ならびにテストを完了しております。さらに、他の個々の設備についても「2000年対応済みシール」を貼付するなどして、対応漏れが生じないよう推進して おります。

2. 対応のための支出金額

   社内の情報システムおよび設備などの西暦2000年問題対応コストについては、ソフトウェアの改修、リプレースなどを含めて１９９９年度は約６億円の支出を予定しております。なお、これらの支出は、通常の設備投資などの一環として計画・管理しております。
   また、販売済み商品につきましては、有償を原則として対応させていただいておりますので、当社業績へのマイナス要因にはなりません。
   以上のことから、対応のための支出金額が、将来の業務および業績に重大な影響を及ぼすことはないものと予想しております。

3. 危機管理計画について

   ａ．危機管理計画の策定状況

   当社は、事前対策の徹底により、トラブル発生を未然に防止することを基本として推進しておりますが、万が一発生する不測の事態に対しましては、お客様における業務や当社の生産・販売活動への影響など、想定されるリスクを最小限に止めるべく、対応組織・要員、緊急連絡網、代替策などの設定や、製品・部材の事前生産計画の設定などについての基本的な危機管理計画の策定を終え、現在この計画に基づいて事前準備作業を推進しております。

   ｂ．年末年始の対応

   年末年始につきましては、お客様のご要求に応じた販売済み商品のテストなどの立ち会いや、万が一西暦2000年問題が発生した場合の緊急出動、並びに社内情報システム・設備に対するデータのバックアップや確認テストなどのため、関係者の休日出勤を含めた特別体制を敷く計画でおります。