No.205 セキュリティ特集
個人情報保護法が施行され、データを安全かつ長期に保管するニーズが高まっている。また、業務継続性の観点から災害対策も必要である。本稿では、これらに対応した「eすぷりっと™バックアップサービス」を紹介する。
業種、業界を問わず、現在様々な機密情報が企業間で受け渡しされている。これらの情報は、FDやCDのような記録媒体で受け渡されるケースが多く、配送途中での「盗難」や「紛失」による情報漏洩事故が大きな問題となっている。「eすぷりっと便™」は、これらの脅威からデータを守るために、情報を複数のデータに分割・暗号化した上で経路を変えて配送する。本稿では、その概要と活用事例について紹介する。
携帯電話内外の各種情報を利用して携帯電話の周囲の状況を検知、脅威を認識して、自律的に予防・抑止を行ったりサーバに通知したりするコンテキストアウェアなセキュリティ技術を紹介する。
個人情報保護法、e-文書法、SOX法に伴い必須となってきたセキュア・プリンティングおよびスキャニングを実現する「SkyPDF製品群」による文書セキュリティ・ソリューションの全体像を紹介する。
企業の情報セキュリティへの取り組みが本格化するとともに、情報漏洩リスクへの対策として「シンクライアント」導入の動きが急速に高まっている。セキュリティ端末としての「シンクライアント」が企業に導入されるための技術的要件を紹介する。
セキュリティ・アプアライアンス・プラットフォーム「SecApPlat™」をベースとした、ネットワークのセキュリティ確保とトリプルプレイ・ネットワークを実現する３つのソリューション「セグメント・プロテクタ」「メール・コンフィデンス・プロテクタ」「トラフィック・プロテクタ」を紹介する。
近年、受信者の望まない電子メールが一方的に大量に送信されてくることが社会問題となっている。このような「spamメール」への対策として様々な手段が考案されているが、本稿では、日本語「spamメール」特有の特徴をあらかじめフィルタリングすることにより、従来の手法より高精度に「spamメール」を判定する方法を紹介する。
2005年3月に発表した新型ATM「ATM-BankIT」のセキュリティへの取り組みについて、昨今注目されている偽造カード対策、特にICカードや生体認証を中心に紹介する。
近年、利用者の関心が高まっているプリンタ内蔵ハードディスクの盗難、印刷物の持ち出し等による情報漏洩対策としてプリンタが提供している「暗号化認証印刷」「ディスク消去」「ログオン情報強制印刷」の各機能について紹介する。
個人情報保護法の実施により情報漏洩対策が急務となっているが、情報の漏えいルートの半数は、紙からである。沖電気独自のVal-Code技術を元にした、紙からの情報漏えい抑止と漏洩後の迅速対処を可能とするソフトウェアパッケージ「ProtecPaper®」について紹介する。併せて、「ProtecPaper®」を組み込んだ他社アライアンス製品群についても紹介する。
従来装置に比べて、小型化・高速化・低価格化を実現した全自動撮影型アイリス認証装置「アイリスパス®-M」を開発した。その概要、特徴、応用分野についてセキュリティの面から紹介する。
ワンタイムパスワードを「音」に変換して伝達し、認証する技術が実用化されている。これを用いた個人認証向け「音響署名カードシステム」の特徴、導入メリット、技術内容を解説し、導入事例についても紹介する。
ワームやDDoSが発生させるトラフィックの異常を早期に検知する方式について述べる。また、その為に必要なシングルプローブをマルチプローブに拡張する際に考慮すべき点を整理し、提案手法の概要を述べる。
ネットワークセキュリティを確保する上で、FirewallやIDSだけでは不十分であり、内部LANの異常トラフィック監視が必要である。沖電気が開発した異常トラフィック監視システム 「Secure Traffic ProbeTM」をCWATとの連携機能も交えて紹介する。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する標準化動向、政府および地方自治体の取り組みについて、また、沖電気グループのISMSを軸としたセキュリティ対策について説明する。
「秘密」にすべき情報を複数の｢分散情報｣に分け、それらがある決めた数集まらないと元のデータを復元することができない「秘密分散法」が注目されている。本稿では、「秘密分散法」の一般的な方式から、その応用例までを述べる。
国内でのATMシェアNo.1の実績を海外市場へと拡大すべく「中国市場向けATM」を開発した。本稿では、中国の特徴と、新規に採用した技術を紹介するとともに、中国でのビジネス立ち上げの苦労話を紹介する。
RoHS指令などの製品に対する厳しい環境規制の動向と、沖電気グループの取り組みについて簡単に紹介する。具体的な取り組みについては、次号から数回に渡り詳しく紹介する予定である。
