経営・業績・人事
OKIと日立、ATM等の自動化機器に関する事業統合に向けた契約締結を合意
2026年3月26日
沖電気工業株式会社
株式会社日立製作所
日立チャネルソリューションズ株式会社
ATMを取り巻く環境変化に対応し、国内外での持続可能な事業成長をめざす
沖電気工業株式会社（以下、OKI）と株式会社日立製作所（以下、日立製作所）および日立チャネルソリューションズ株式会社（以下、日立チャネルソリューションズ）は、このたびATMを含む自動化機器事業の事業統合（以下、本事業統合）に係る契約（以下、本統合契約）、および本事業統合の合弁会社（以下、本合弁会社）に係る株主間契約を締結することに合意しました。
本統合契約に基づき、OKIがATMを含む自動化機器の開発・生産を担う事業を吸収分割の方法により、日立製作所の100%子会社である日立チャネルソリューションズに承継させ、その後OKIが日立チャネルソリューションズの株式の一部を取得することにより、同社を合弁会社化します。また、本合弁会社への出資比率は、OKIが60%、日立製作所が40%となる予定です。
本事業統合により、これまでOKIおよび日立チャネルソリューションズがグローバルで長年培ってきた開発、製造までの事業基盤を融合し、金融、流通および運輸市場向けの端末・営業店チャネルに対する総合的なサービス体制を構築します。社会インフラとして不可欠なATMを含む自動化機器の各種ハードウェア機器をより継続的・安定的に提供するとともに、お客さまへの付加価値を追求したソリューション・サービスをこれまで以上に充実させ、さらなる顧客接点をベースにしたチャネルビジネスを拡大します。なお、ATM関連機器・サービスの販売事業については、従来通り、OKI、日立製作所および各販売会社が各社にて担う体制を維持します。
今後、公正取引委員会をはじめとする関係当局の承認を得た後、2026年10月1日より合弁会社として事業を開始することをめざします。
背景および目的
キャッシュレス決済の普及や少子高齢化といった社会構造の変化を背景に、金融機関ではATMや店舗の在り方を見直すとともに、業務の非対面化が加速しています。これに伴い、ATMも従来の現金取引だけでなく、QRコード決済との連携などカードレスの取引や、各種公共料金の支払いなど、その役割が大きく変化し、ATMの機能の高度化が求められる変革期を迎えています。
OKIは、1982年の紙幣還流型ATMの開発以降、金融、流通、運輸など幅広い分野で自動機事業を展開し、現金や帳票等を扱う業務の効率化とサービス向上に貢献してきました。設計・開発・製造から設置工事・保守、運用・監視サービス（フルアウトソーシング）までをOKIグループで一貫して担う体制を強みに、ワンストップで高付加価値なソリューションを提供しています。2025年9月には海外生産拠点OKI VIET NAM CO., LTD.で生産能力を従来比約2倍に拡大し、安定供給体制を強化しました。
日立製作所および日立チャネルソリューションズは、これまでATMなどリアルな領域でのサービスの高度化を進めるとともに、日立チャネルソリューションズの有する技術力・開発力を生かし、金融機関の「非対面化」や「セルフ化」といった新しい顧客接点の実現など、店舗改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを支援してきました。さらに、ATMで培ったコア技術を生かして、グローバルにATM事業を拡大するとともに、金融以外の新規分野にも製品・サービスの展開を進めてきました。
このような市場の変革期において、3社はOKIと日立チャネルソリューションズの強みを融合させることが、お客さまと社会にとって不可欠であるとの認識で一致しました。引き続き重要な社会インフラであるATMを継続的に安定供給していくという社会的責任を果たすと同時に、グローバル市場での成長をめざす共通の戦略目標のもと、このたびの合弁会社化に向けた契約締結を合意しました。さらに将来的には、本合弁会社が提供するプロダクトやサービスレイヤーから得られるさまざまなデータを、日立のLumada事業とも連携させ、AIによる分析・活用を行うことで、金融機関をはじめとしたお客さまの業務改革や新たなサービス創出を支援し、さらなる顧客価値を協創していくことをめざします。
合弁会社について
このたびの合弁会社化は、ATMをはじめとする自動化機器を取り巻く環境変化に対応し、国内外での持続可能な事業成長をめざしていくことを目的としています。OKIと日立チャネルソリューションズのさまざまな現場の課題解決ノウハウ、製品開発技術、モノづくり基盤を合わせることで、高付加価値で高信頼な製品を生み出すことができます。さらに保守・監視を含めた運用体制を組み込むことで、お客さまの付加価値を追求したソリューション・サービスをこれまで以上に充実させていきます。
今後、本合弁会社は、ATMをはじめとする自動化機器の提供から周辺サービスまで、ワンストップに提供していく予定です。
国内においては、本合弁会社により、創出される高付加価値な製品・サービスを、日本全国の金融機関や流通・運輸業界、さらに新たな分野のお客さまへ幅広く提供していきます。
グローバルにおいては、成長戦略の核として、世界トップクラスの製品・ソリューション事業の拡大を推進します。ASEANを中心にインド周辺国や北米、MEA（中東・アフリカ）といった成長市場へフットプリントを拡大するとともに、各国で高度化するATMや自動化・効率化のニーズに迅速に対応することで、グローバル市場での高い成長と競争力の強化をめざしていきます。
出資スキーム
各社の概要
OKIの概要
| 商号 |
沖電気工業株式会社 |
|---|---|
| 代表者 |
代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者・森孝廣 |
| 資本金 |
44,000百万円 |
| 本社所在地 |
東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 |
| 設立年月日 |
1949年11月1日 |
| 売上高 |
（連結）4,525億円 （2025年3月期） |
| 従業員数 |
（単体）4,437名 2025年10月1日現在 |
| 事業内容 |
パブリックソリューションおよびエンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなど |
| 分割する部門の事業内容 |
ATMを含む自動機関連商品の開発・製造など |
| 分割する部門の経営成績 |
売上高 803億円 （2025年3月期） |
日立チャネルソリューションズの概要
| 商号 |
日立チャネルソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 代表者 |
代表取締役 取締役社長・八木鉄也 |
| 資本金 |
8,500百万円 |
| 本社所在地 |
東京都品川区大崎一丁目6番3号 |
| 設立年月日 |
2004年10月1日 |
| 従業員数 |
（単体）944名 2025年10月1日現在 |
| 事業内容 |
ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス |
| 株主 |
株式会社日立製作所 |
OKIについて
パブリックソリューションおよびエンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなどを提供しています。詳しくは、www.oki.com/global/ja/をご覧ください。
日立製作所について
日立は、IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業（SIB）を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度（2025年3月期）売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。
日立チャネルソリューションズについて
日立チャネルソリューションズは、経営ビジョン「リアルとデジタル、人と社会、を技術と信頼でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、未来をかたちにする会社。」のもと、サステナブルな社会の実現をめざしています。これまでATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関等における効率化やサービス向上に取り組んできました。金融、流通、公共・交通分野に加え、メカトロ技術を活用した自動化・ロボットソリューションで警備、ヘルスケア業界などの新規分野に事業を展開しています。詳しくは、www.hitachi-ch.co.jpをご覧ください。
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
