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YUME TALK
Apr.2,2018

夢トーク第1回 OKIが実現するイノベーション

SUMMARY

創業から137年を数えるOKIは、“モノづくり・コトづくり”を通して、安全で便利な社会のインフラを支えてきました。そして今、IoTやAIなどを活用したデジタル変革のニーズに応え、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献するソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
そうした中で、OKIは2018年4月、新規事業創出を積極推進する目的で新たに「経営基盤本部イノベーション推進部」を設置しました。お客様の抱えるさまざまな課題の解決に向け、共創パートナーと「イノベーション」を実現していくことで、新たな事業機会を創出し、持続的な成長を遂げていきたいと考えています。良き“イノベーションパートナー”として、OKIは「どんなことができるのか? 何をしてくれるのか?」――OKIが提供する価値や可能性を、各事業を統括するキーマンがご紹介します。
第1回は、OKIグループにおける売上の4割を占める中核事業の情報通信ビジネスについて、常務執行役員・情報通信事業本部長の坪井正志が語ります。

常務執行役員 情報通信事業本部長
坪井正志

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特長あるセンシングと無線ネットワーク技術を強みに
IoTソリューションで社会インフラのデジタル変革を後押し

まず、情報通信事業本部の特長は?

坪井 情報系、通信系、公共系の事業部門を統合し、2016年4月に情報通信事業本部が発足しました。縦割りだった組織が1つにまとまったことで、いま話題を集めているデジタル変革の流れに迅速・柔軟に対応できる体制を確立できました。各事業を横断的に見ると「いたるところにポテンシャルがある」ことが改めて分かりましたし、新たな本部体制で事業を越えた技術の融合が進み、それによってポテンシャルも向上しているという実感があります。

情報通信事業の目指す方向は?

坪井 大きなテーマとして“次世代社会インフラ × IoT”を掲げています。実績を重ねてきた社会インフラ市場でのビジネスをベースにしつつ、デジタル変革に欠かせない要素といえるIoTで新たな事業の創出にも注力しています。

IoT分野におけるOKIの強み、提供価値は?

坪井 当社はかねてから、あらゆるモノをネットにつなぎデータ処理・分析を行う仕組みを、交通、防衛、防災といった公共分野向けの特化型システムなどで提供してきました。それらは今の言葉に当てはめれば“IoTソリューション”に他なりません。つまり、当社にとってIoTは決して新しいものではなく、長年にわたって慣れ親しんできたビジネスといえます。
IoTビジネスを展開するうえで優位性を発揮できる技術・ノウハウとしては、「デバイス・センシング」「ネットワーク」「データ処理・運用」の3つがあげられます。特に、光ファイバーや音響を用いる独自のセンシング技術、サブギガ帯(920MHz帯)マルチホップ無線やITSなどで使われるDSRC無線といった多種多様なネットワーク技術は、非常に大きな強みとなっています。光ファイバーによるセンシングは、長距離なインフラにおいて独自のアルゴリズムにより他社の1,000倍の速さで異常を検知できます。また、通信汎用部品の応用により計測機器メーカーのシステムに比べて1/3程度のコストで提供可能です。そのため、橋梁やトンネル、ダムなど大規模なインフラ設備のリアルタイムな監視に適しています。防衛分野で実績のある音響センシングは、港湾や河川、湖沼などの水中監視・深浅測量での活用も進んでいます。また、サブギガ帯マルチホップ無線は防災などの公共インフラや工場、農業などで多くの採用実績を獲得しています。

“外部企業”との共創を推進し、“IoTのOKI”として認知度アップを目指す

IoTビジネスの具体的な戦略は?

坪井 「交通」「建設/インフラ・防災」「医療」「金融・流通」「製造」の5つの分野を重点対象として、「労働力不足」「自然災害/環境問題」「老朽化問題」「少子高齢化」「働き方改革」といった社会課題の解決に結びつくさまざまなソリューションの提供を推進していく考えです。
ソリューションの開発については、当社自身ですべてを揃えるという形だけでなく、外部企業との連携、とりわけパートナーシップを組んでプロジェクトを推進する『共創』に積極的に取り組んでいます。

『共創』の成果は?

坪井 すでに50社近い多様な業種の外部企業との実証実験に着手し、共創の成果から商用化された製品・サービスも生まれています。
今はお客様自身がデジタル変革、従来の延長ではない非連続な改革を望まれており、ベンダーに求める条件も、以前のように業務ノウハウを重視するのではなく、一緒に課題解決を実現してくれる信頼できるパートナーかどうかに目を向ける傾向が強くなっています。さらに、お客様から「一緒にやろう」と声をかけていただいて『共創』がスタートするケースも少なくありません。

最後に、今後のビジネスへの意気込みを

坪井 『共創』で多くの実績を獲得できているのは、当社がお客様や共創パートナー企業からイノベーションパートナーとして認められている確かな証しだと思っています。長年の経験で培った技術・ノウハウをもっともっと活かすとともに、外部発信力をさらに強化し、“IoTのOKI”という認知度を高め、デジタル変革を求めるお客様への貢献、次世代社会インフラの構築支援でより一層の実績を積み重ねていきます。

参考資料

1) OKI中期経営計画2019 情報通信事業、2017年5月26日
http://www.oki.com/jp/ir/accounts/2018b/ict.pdf
2)製造ラインの温度や橋梁の歪み等、多地点で異常を瞬時に検出するIoTの『光ファイバーセンサー』評価キットを提供開始」プレスリリース、2017年10月18日、沖電気工業
3)港湾、湖沼、河川で深浅測量可能な可搬ボート型マルチビーム測深機「CARPHIN V」を販売開始」プレスリリース、2018年1月30日、OKIシーテック、沖電気工業

本記事およびOKIの「Yume Pro」については、こちらよりお問い合わせください。

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