サステナビリティ

OKIグループのサステナビリティ お取引先への責任

公正な調達活動のために

法令遵守の取り組み

OKIグループは、OKIグループ行動規範に則り、公明正大で差別のない取引先選定と、誠実かつ公正な取引の実施に努めています。適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施し、子会社を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っています。2021年度は9月と2月に購買法務研修会をオンラインで開催し、延べ240名が参加しました。さらに経済産業省提供のオンライン講習会「下請法の実践編」に29名が参加しました。

調達BCP(資材の安定調達)

OKIグループは、社会インフラを支える商品を数多く提供する企業として、こうした事業における資材の安定調達のため、調達BCPの仕組みの整備が重要と認識しています。近年の地震、台風、豪雨といった自然災害の頻発も受け、グループ共通の手順書を策定し、お取引先の製造拠点所在地の定期的な調査、有事の連絡方法の改善などを実施して、災害発生に備えています。災害発生時には、OKIグループ各社でお取引先と連絡、調整を重ね、サプライチェーンの維持に努めています。
2021年度は、コロナ禍によるテレワークの拡大など、ライフスタイルの変化による世界的なパソコンやサーバーなどの需要急増、その後の自動車などの需要急回復に伴い、半導体をはじめとする世界規模での資材不足が顕在化しました。さらに、中国や東南アジアの新型コロナウイルス感染防止策により工場の操業停止や物流の混乱が発生し、資材供給の不安定な状況が継続しています。OKIグループでは、お取引先からの資材供給状況を速やかに関連部門で共有するとともに、グループ内での在庫融通、市場流通在庫品の探索、長期化したリードタイムに応じた早期発注、代替品の採用などの対策を実施しています。引き続き、お取引先と協力、連携しながら、資材確保に努めていきます。

お取引先との信頼関係構築

お取引先との協力関係は、資材供給不足や原材料・エネルギー等の高騰への対策、新技術の導入など、OKIグループの事業発展にとってますます重要なものとなっています。お取引先とは、購買計画等の日常の情報交換だけでなく、OKIグループの長期的な事業計画を共有することで、お取引先からVE(Value Engineering)(※)や新製品の提案を受けるなど密に連携しています。さらに、お取引先の長期の製品供給ロードマップや市場動向を共有することで、将来に向けてもWIN-WINの関係構築を図っています。
このような取り組みの主旨に沿うことから、OKIは経済産業省の働きかけによる「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行うこと、購買計画の共有により相互に連携した付加価値向上に取り組むこと、社員が「OKIグループ資材調達方針」などに基づいて判断・行動できるよう教育を徹底することを明示したこの宣言に則り、OKIグループとお取引先とのパートナーシップのさらなる強化に努めてまいります。

  • VE(Value Engineering):製品の品質や信頼性という機能的価値を低下させずに、生産コスト等の低減を行う方法
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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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