サステナビリティ

OKIグループのESG お取引先への責任

公正な調達活動のために

OKIグループは、OKIグループ行動規範に則り、公明正大で差別のない取引先選定と、誠実かつ公正な取引の実施に努めています。適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研修会」を実施し、子会社を含めた資材・調達関連部門の担当者を対象に、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関連法令やOKIグループの施策に関する教育・情報共有を行っています。
2020年度は9月と3月に購買法務研修会をオンラインで開催し、延べ241名が参加しました。

調達BCP(資材の安定調達)

OKIグループは、社会インフラを支える商品を数多く提供しています。こうした事業における資材の安定調達のため、調達BCPの仕組みを整備しています。近年の台風、豪雨といった自然災害の頻発も受け、グループ共通の手順書を策定し、お取引先の製造拠点所在地の定期的な調査、有事の連絡方法改善など災害発生に備えています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延、甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨、2021年2月の福島県沖地震の発生を受け、OKIグループ各社でお取引先と連絡、調整を重ね、サプライチェーンを維持してきました。新型コロナウイルス感染症の発生影響の対策では、お取引先に加え二次以降の材料メーカーを含め約2,000社に対して工場の稼働状況、納期への影響などサプライチェーン上の確認を実施しました。同時に、新型コロナウイルス感染症の拡大による従来の慣行や働き方の変革に対応すべく、仕組みの改善にも取り組んでいます。一方で2020年度後半からは、テレワークの拡大、ライフスタイルの変化によるパソコン、サーバー需要の増加、および自動車などの需要急回復に伴い、半導体をはじめとする世界規模での資材不足が顕在化しています。引き続きお取引先と連携し資材確保に努めていきます。

お取引先との信頼関係構築

2020年7月、OKIは経済産業省の働きかけによる「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。サプライチェーン全体での付加価値向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響などによる中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により導入された枠組みに賛同し、サプライヤーとの新たな連携を進めることで、相互の付加価値向上、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すものです。
OKIグループは、サプライチェーンにおけるパートナーとしての信頼関係を構築するとともに、法令・社会規範の遵守、環境保全などESGの取り組み推進においても、サプライヤーとの連携を強化してきました。「パートナーシップ構築宣言」の枠組みは、こうした取り組みの主旨に沿ったものです。この宣言では、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行うこと・購買計画の共有により相互に連携した付加価値向上に取り組むことをあらためて明示し、従業員が「OKIグループ資材調達方針」などに基づいて判断・行動できるよう教育を徹底することで、パートナーシップのさらなる強化に努めてまいります。

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