プレスリリース

2020年11月4日

自動運転支援サービスの実現を目的に「RAPOCラボ」に参加

ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」を目指す

OKIは、協調型ITS(注1)を実現するためのインフラおよびサービス（以下、「インフラ協調」）によるラストマイル自動移動サービス(注2)の実現を目指し、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎勝教、本社：東京都品川区）が11月4日に設立した「RAPOCラボ（Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab）」（以下、本ラボ）に参加しました。本ラボは、参加する各事業者が効率的に研究を進められる体制を整備し、ラストマイル自動移動サービスの早期実装に貢献する目的で設立されたものです。ラストマイル自動移動サービスを全国各地で運営する際に必要となるノウハウを、さまざまな業種の民間事業者が持ち寄り、協調して検討します。OKIは本ラボにおいて、カメラやLiDAR(注3)など路側に設置されるセンサーによる自動運転支援の観点、およびインフラ協調における自動運転車両とインフラの役割分担の観点から、最適な自動運転支援サービスを検討します。

深刻化する高齢化に伴い、住民が居住地域内や近隣地域など近距離を移動するためのサービスへの需要が高まっています。しかし、これに応えるべき交通事業者は、運転手不足もあり、運行範囲が狭く運賃収入を伸ばしにくい近距離移動の事業化が難しいという現状があります。ラストマイル自動移動サービスは、こうした課題を解決する切り札として期待され、政府や業界団体の主導によって、技術開発や法制度の枠組みづくりが進んでいますが、サービス開始に必要な運営や維持管理、走行環境にあわせた安全性確保の手法の検討はまだ道半ばの状況です。

OKIは、本ラボにメンバーとして参加して、ラストマイルに特化した移動サービスの運営・維持、および自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討に取り組みます。自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討では、自動運転を支援するインフラ側から情報を提供する仕組みなどを開発してきた知見を活かし、運行経路上の特性についてリスク存在箇所を特定し評価できるフレームワークづくりを行います。このフレームワークが活用できるようになれば、地域特性や環境の違いにとらわれず安全性を評価できるようになり、ラストマイル自動移動サービスの早期実装に貢献できます。OKIは、①カメラやLiDARなどの路側に設置されるセンサーによる自動運転支援、②路車協調における自動運転車両とインフラの役割分担の2つの観点から最適な自動運転支援サービスを検討し、フレームワーク策定に取り組みます。

活動期間

2020年11月4日～2021年3月31日

用語解説

注1：協調型ITS
路車間通信、車車間通信（車－インフラ－車間通信を含む）、通信方式やデータ形式などの整合を図り、両システムが連携、補完することで、様々なITSサービスアプリケーションを実現する
注2：ラストマイル自動移動サービス
住民の居住地域内あるいは近隣地域など近距離移動（ラストマイル）に特化した車の自動運転サービス
注3：LiDAR
Light Detection and Rangingの略。レーザー光を用いた対象物との距離や形状などが計測できる技術

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