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プレスリリース
2020年10月29日
「中期経営計画2022」の策定について
社会課題解決を通じた持続的成長への土台作り
OKIは、2020年度から2022年度までの3カ年の中期経営計画「中期経営計画2022」を策定しました。新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした変化の加速も踏まえ、構造改革を実行するとともに、AIエッジ技術とモノづくりを強みに、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台を作る計画です。2031年のOKI創業150周年に向け、「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」を目指します。
1. 中期経営目標（数値目標）
経営目標
- 営業利益
- 200億円
- 自己資本比率
- 30%
目標の前提となる2022年度計画値
- 売上高
- 4,650億円
- 営業利益
- 200億円
- 当期純利益
- 120億円
- 自己資本
- 1,150億円
- 自己資本比率
- 30%
- 株主還元
- 30%以上
- ROE
- 10%
2. 事業環境および目指す姿
環境問題、自然災害、労働力不足などさまざまな社会課題が顕在化し、経済活動や生活に影響を及ぼしています。特に新型コロナウイルス感染症は、その変化が一瞬で起こることを示しました。OKIはこのような環境の中、「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージに、これまでに培った、停止できない社会インフラサービスを支えるクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて、社会課題を解決していきます。また、新たに設定したマテリアリティ（重要課題）に基づきESGの取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上を目指します。
3. 成長に向けた構造改革
- 事業ポートフォリオの再構築
ハードウェアを中心とした3事業（メカトロシステム、プリンター、EMS）のセグメント統合により、モノづくりサービス、社会課題を解決する機器の創出など、戦略分野へのシフトを推進します。海外事業については、世界で勝てる、競争力のある商品を軸とした新たな販売戦略に合わせ、抜本的に見直します。
施策の一環として、プリンター事業を営む株式会社沖データを、2021年4月に沖電気工業株式会社に吸収合併します。開発リソースのシフトによる商品開発力強化、同社が保有するグローバルな販売拠点および生産拠点・生産統括機能のグループ活用などを進め、コンポーネント&プラットフォーム事業の成長を目指します。
- モノづくり基盤の強化
ハードウェア事業の統合により、700人規模の開発体制で技術の融合を進め、多様化するニーズへの対応力を強化するとともに、お客様やパートナーが求めるコスト競争力、品質、スピードを実現するため、生産機能を再編し、最適拠点での生産、コスト低減に向けた改革を行います。また、Manufacturing DXの取り組みとして、スマート工場化を進めます。
- グループ共通機能のコスト改革
共通部門の改革により、3年間累計で調達コスト100億、人件費・経費40億を削減します。グループ内の調達機能の統合、サプライチェーンの再構築を進めるとともに、ポートフォリオ再編に合わせてグループ横串機能を最適化し、オペレーションコストを低減します。さらに、テレワークをはじめとする柔軟な働き方によるオフィス改革を進め、生産性を向上させます。
4. 成長戦略
OKIの強みである特長あるモノづくりとAIエッジ技術を融合して社会課題ソリューションの提案型企業への転換を図り、より多くのお客様の課題解決を通じて成長することを目指します。大手競合他社がクラウドへ注力する中、OKIはエッジ領域のリアルな現場の機器群を提供するとともに、AIエッジ技術によりこれら機器から取得できる現場データの見える化、およびクラウドと連携したリアルタイム処理に注力し、差別化を図ります。
- ソリューションシステム事業
既存事業領域で安定した収益を確保しつつ、DXによる社会課題の解決を成長領域として、事業ポートフォリオを変革していきます。DX領域での売上は、22年度までの3年間で2倍以上に拡大することを目標とします。AIエッジ技術を活用したソリューション事業は、お客様／パートナーとの連携によりエコシステムを形成し、共創によるビジネス創出、社会実装を加速します。
- コンポーネント&プラットフォーム事業
ニューノーマルに対応した無人化、非接触、非対面など、社会課題の解決に貢献するコンポーネント（端末、モジュール）の開発・提供と、強みであるモノづくりのプラットフォーム化、サービス提供を進めます。自社ブランドに拘らないグローバルパートナーとの協働を広げ、マーケット開拓を推進します。
- イノベーションの取り組み
社会に貢献する新しい事業や商品を継続的に創出し続けるため、共創によるイノベーション・マネジメントシステムを推進します。AIエッジの強みを活かした研究開発と事業開発を融合し、社会課題解決に貢献する共創を進めます。
5. 成長への投資
- 設備投資
成長戦略の土台となる施設、設備、ITシステムのグループ全体への配備、導入など、3年間で700～800億円の設備投資を計画しています。
- 研究開発
注力技術であるAIエッジ領域、社会課題を解決するコンポーネントの開発を中心に、3年間で400億円の投資を計画しています。
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 広報部
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