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OKI Open up your dreams

プレスリリース

2020年10月20日

壊れない・止まらない社会インフラの実現に資する振動計測ソリューションを開発

ニューノーマルで求められる非接触と無人化を支える多点型レーザー振動計


図1:レーザー振動計

OKIは、社会インフラを支える機械設備の老朽化とこれをメンテナンスする労働力不足の恒常化という社会課題の解決に資するソリューションとして、多点型レーザー振動計を開発しました。広範囲に設置された多数の機械設備の振動を1台で常時測定(注1)することが可能で、コストを抑えつつ施設全体の設備の振動を「見える化」できます。機械設備のメンテナンスを効率化し、過剰な頻度のメンテナンスや機械設備の故障による経済損失の解消に貢献します。

レーザー振動計は、本体に光ファイバーを介して多数の小型レーザー照射部を接続する多点レーザー方式(特許出願中)により、複数の対象物の振動を測定します。非接触式であるため、モーターやポンプの回転軸、ベルトコンベアーのローラー、エンジンやタービンのように接触式のセンサーを取り付けることができない可動部や、表面温度が非常に高温になる部分の振動も対象に含めることができます。また、広帯域な周波数に対応し、設備本体のガタツキから部品の小さな損傷で生じる異常振動まで、多種多様な設備のさまざまな要因から生じる振動を高感度に測定することが可能です。こうした特長により、施設全体に設置された設備の故障の予兆を網羅的かつ早期に検知し、「壊れない・止まらない」機械設備の運用に貢献します。

レーザー振動計は、OKIグループのイノベーションコンテスト「Yume Proチャレンジ」から生まれました。OKIは人の接触を抑えるニューノーマルな世界に貢献すべく、同じ「Yume Proチャレンジ」から生まれた遠隔操作型のAIエッジロボットとレーザー振動計を組み合わせ、将来的には施設の完全無人化に対応した設備の遠隔監視を実現することも視野に入れています。

OKIは、レーザー振動計の商品化に向け、多地点・非接触の振動計測ソリューションが提供する新しい価値を多くの現場で検証するため、共創パートナーを募集しています。その第1号として、重要インフラを管理されている水ing株式会社様とのPOC(概念実証)を実施してまいります。

本発表に対して、水ing株式会社様よりご賛同のメッセージをいただいています。

弊社は、「水・環境・エネルギー」に関わる社会のニーズに応えるべく、優れた技術・サービスとソリューションの提供に向け、先端的なICT技術の活用に向けた検討を積極的に進めています。今回、沖電気工業株式会社様が開発する最先端のレーザー振動計技術を活用し、上下水道施設等における機械設備の高度なモニタリングや予知保全が実現することを期待します。

水ing株式会社

総合水事業本部
PPP事業推進統括 野口 良太

OKIはレーザー振動計を、10月20日から開催されるCEATEC 2020 ONLINEに展示します。

レーザー振動計の主な特長

  1. 多点かつ広範囲の測定

    本体に光ファイバーを介して多数の小型レーザー照射部を接続する多点レーザー方式(特許出願中)により、施設内に設置された多数の設備の振動が1台で測定可能です。1点当たりの振動測定にかかるコストを大幅に引き下げながら、施設全体の設備の状態を一元的に把握することができ、同時間帯に発生した複数個所の振動の関係性を見ることも容易です。レーザー振動計本体と制御用モニター端末をネットワークでつなぐことで、施設外など遠隔からの監視も可能です。


    図2:レーザー振動計運用イメージ

  2. 非接触方式の測定

    レーザーを用いた非接触式であり、対象物の可動部や超高温部・超低温部の振動も直接測定することが可能です。またレーザー照射部の構成要素はレンズのみであるためセンサーヘッドを小型化でき、電源配線を必要としないので導入が容易です。

  3. 広帯域な周波数の振動測定

    レーザーを用いた高精度な測定性能を備えており、接触式では測定できない高周波数から低周波数まで広帯域の振動を捉えることができます。また光信号のデジタル処理を採用して精度および感度を向上させているため、光の反射率が低い表面にも使用可能です。

リリース関連リンク

  • 注1:当社の実験環境にて本体と小型レーザー照射部の間を600mの光ファイバーで接続した状態で振動を測定できることを確認済みであり、測定の対象数として100か所程度を想定しています。
  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
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イノベーション推進センター イノベーション推進部
電話:06-6260-0700(代表)
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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