プレスリリース

2020年10月28日

設計・生産受託サービス事業会社2社を経営統合しDMS事業拡大

CPUボードから電源・通信までの幅広い技術で設計生産のワンストップサービス強化

OKIコミュニケーションシステムズ本社

OKIは、OKIグループのDMS（設計・生産受託サービス）事業を展開する株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ（社長：高柳昭夫、所在地：埼玉県所沢市、以下 OCM）と長野沖電気株式会社（社長：薄井薫、所在地：長野県小諸市、以下 NOK）を経営統合し、2021年4月1日に新会社を設立します。今回の統合では、OCMを存続会社としNOKを吸収合併します。

インフラ・産業・医療機器分野でDMS事業を展開している2社を統合し、営業・技術リソースの融合、ロボット・AIによる生産高度化への投資の効率化、そして各生産拠点の強みを活かした生産の最適化により、事業基盤強化と事業規模拡大をはかります。両社の設計リソースの有効活用によってより幅広い技術分野をカバーするとともに、受託した設計開発の期間短縮を実現し、上流の設計段階から装置生産まで一貫で受託するDMS事業のさらなる拡大を目指します。

OKIは、高度な設計・生産技術と品質保証力を活かしたハイエンド型EMS（生産受託サービス）・DMS事業を成長分野の1つとして位置付けています。なかでもDMS事業は設計・生産のワンストップサービスとして高い評価を受けおり、今後の成長の柱として事業強化を進めています。DMS事業成長のためには設計および生産体制の強化が必要であることから、新会社をDMS事業の中核会社として、既存領域の強化と流通・物流など新規分野への参入を目指します。

OCMは強みの無線・電源の設計・生産技術を活かし、主に社会インフラ分野を対象に高品質・高信頼な電力制御装置、交通制御装置、放送送信装置などのEMS・DMS事業を展開しています。またNOKは、CPUボード(注1)・通信ボード(注2)の設計・生産技術を持ち、半導体検査装置・産業機器などのEMS・DMS事業を得意分野としています。

新会社は2社の強みを活かしてCPUボードから電源・通信までの幅広い技術に対応し、より多くのお客様のニーズに応えるとともに、リソースの有効活用によって、短期間での製品開発・量産開始をサポートします。また、埼玉・長野の2ヶ所に生産拠点を有することを活かし、お客様のQCDの要望にきめ細かくお応えするとともに、事業継続の面でも安心・安全をお届けする最適な生産体制を構築します。

合併後新会社の概要

設立: 2021年4月1日（予定）
商号: 未定
所在地: 未定
代表者: 未定
主な事業内容: 電子装置および電子部品の開発、設計、製造
資本金: 4.0億円（沖電気工業株式会社100%）
従業員数: 278名（グループ連結：766名）

用語解説

注1：CPUボード
マイクロコントローラ（Microcontroller Unit、MCU）と周辺デバイスを実装し、様々な機器を制御する基板。NOKは1994年よりIntel® CPUを使用したカスタムCPUボードの開発サービスを展開しており、ボードの開発およびEFI（BIOS）のカスタマイズ開発を行っている。
注2：通信ボード
マイクロコントローラと通信専用デバイスを実装し、様々な機器と通信を行う基板。NOKは2010年4月よりEtherCAT Technology Group（ETG）日本地域委員会に参画し、国内のEtherCAT普及促進のために積極的な活動を展開しており、実績のあるリファレンス回路をベースに、お客様の要求に応じた基板を提供しています。EtherCAT®は、ドイツのベッコフオートメーション株式会社がライセンスを供与した登録商標であり、特許取得済みの技術です。

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先: 広報部
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本件に関するお客様からのお問い合わせ先: 株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ　企画部
お問い合わせフォーム; 長野沖電気株式会社　企画管理部
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※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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