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プレスリリース

2020年10月14日

沖エンジニアリング株式会社
沖電気工業株式会社

EUの新化学物質管理制度「SCIP」対応サポートサービス提供開始

2021年1月に迫るSCIP運用開始に向け、高懸念物質の情報収集や登録書類作成を代行


部品や製品に含まれる成分の分析の様子

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:橋本 雅明、本社:東京都練馬区、以下OEG)は、EUの新しい化学物質管理制度である「SCIP(注1)」(スキップ)の運用開始を見据え、「SCIP対応サポートサービス」の提供を10月15日より開始します。新サービスでは、EU域内へ製品を輸出する企業が所有する環境情報を元に、SCIPデータベースへの登録の要否判断から情報収集、書類作成、登録までを代行し、企業の化学物質管理を担当する専門技術者の負担を低減します。

健康被害などが疑われる高懸念物質(SVHC:Substances of Very High Concern)を使用した部品や製品の情報を欧州化学品庁に登録する制度であるSCIPの運用が、2021年1月5日より開始されます。2007年施行のREACH規則(注2)で指定されたSVHC 209物質を0.1質量%(注3)以上含む製品すべてが登録の対象となることに加え、REACH規則で定められていた年間総出荷総量1トン以上の製品という条件がなくなるため、対象の製品が広がります。

これにより、EUへ製品を輸出する企業は、製品に含まれるSVHCの情報をEU企業に伝達することが求められます。また、SCIP情報はサプライチェーンの上流から下流へ伝達されていくため、直接EUに製品を輸出していない企業でも、EUへ輸出する企業へSVHCの情報伝達が必要となります。さらに、EU企業の責務であるSCIPデータベースへの登録を日本企業が行うケースも生じます。

OEGの「SCIP対応サポートサービス」では、EUへ製品を輸出する企業からSVHC情報の伝達を求められた場合、企業が所有する環境情報(元データ)から、SCIPデータベースへの登録の要否判断を実施します。部品や製品に既定量以上のSVHCが含まれ、SVHC情報の報告やデータベースへの登録が必要な場合には、SCIP情報伝達のための情報収集・報告/登録書類作成を支援し、SCIPデータベースへの登録を代行します。また、元データにおいて報告すべき情報に不足がある場合には、OEGが提供している「含有化学物質情報収集サービス(注4)や「chemSHERPA調査サービス(注5)で培った技術やノウハウにより、必要な情報を補います。さらに、元データでSVHCの含有状況が不明な場合は、部品や製品に含まれる成分の分析からSCIPデータベース登録/伝達要否判断までをワンストップで実施し、迅速なSCIP対応準備をサポートします。お客様は、自社で設備・人的投資をすることなく、SCIP対応を効率的に行うことができます。

OEGは本サービスを通じて、お客様がSCIP対応を行うためのコスト低減や、時間短縮に貢献していきます。

SCIP登録/情報伝達判断フローチャート

販売計画

価格
個別見積り
販売目標
2,000万円/年
サービス提供開始時期
2020年10月15日

用語解説

  • 注1:SCIP:(Substances of Concern as such or in complex objects Products)

    健康被害などが疑われる高懸念物質(SVHC)を使用した部品や製品の情報を、WFD(廃棄物枠組み指令)に基づいて作成される、物質情報に関する欧州化学品庁データベースに登録する制度のこと。

  • 注2:REACH規則

    EU域内にて化学品(Chemicals)を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録(Registration)、評価(Evaluation)を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可(Authorization)、さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限(Restriction)を設ける規則。2007年6月に施行。

  • 注3:質量%

    ある物質100g中に含まれている特定の物質のg数のこと。

  • 注4:含有化学物質情報収集サービス

    含有化学物質に関する共通フォーマットを使用した調査やRoHS指令の保証書、または禁止物質に関するお客様指定の保証書類を収集する含有物質調査を代行するサービス。

  • 注5:chemSHERPA調査サービス

    部品や製品の含有化学物質情報について業界標準スキームであるchemSHERPA(ケムシェルパ)書式を使用し、お客様のご購入先(代理店/メーカー)へ当社が代行調査を行い、chemSHERPAデータを代理収集するサービス。

リリース関連リンク

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • 沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部
お問い合わせフォーム
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIエンジニアリング 部品情報事業部
電話:048-420-7129
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