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プレスリリース

2020年7月29日

ETC多目的利用サービスのドライブスルーでの試行運用を開始

日本で初めての取り組み

OKIは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社など4社の試行運用実施会社(表1)と共働で、8月3日からETC多目的利用サービスのドライブスルーでの試行運用(別紙1 [190KB]PDF)をおこないます。

あわせて、試行運用にご協力いただけるモニターを募集します。

ドライブスルーでETC多目的利用サービスをおこなうことで、キャッシュレス化による利便性の向上や決済処理の効率化、接触機会の低減による新型コロナウイルスへの感染予防などの効果が期待されます。

なお、ETC多目的利用サービスを利用したドライブスルーは、日本で初めての取り組みです。

表1 試行運用実施会社(50音順)

会社名 業種分類など 主な役割
沖電気工業株式会社 情報通信機器メーカー 民間利用のETCアンテナ開発
ソニーペイメントサービス株式会社 ソニーフィナンシャルグループ ETCのクレジットカード決済代行
中日本高速道路株式会社 高速道路会社 ETC無線のセキュリティ管理
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社 外食企業 試行運用場所の提供、運用
株式会社メイテツコム 名古屋鉄道グループ 各ETC対応システム機器の連携システム構築

1. 経緯

今回試行運用を実施する各社は、2013年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の中で示された「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき、各社が持っている技術とノウハウの粋を結集し、ETC多目的利用サービスの拡大に向けて、国土交通省の指導のもと検討を進めてきました。

ネットワーク型ETC技術(注1)を活用することで、セキュリティが確保された安全なシステム運用が可能となったことから、今回、実店舗での試行運用を開始し、一連の技術面・運用面の検証をおこないます。

2. 試行運用内容

場所 ケンタッキーフライドチキン 相模原中央店(神奈川県相模原市中央区中央2-13-1)
期間 2020年8月3日(月)~11月30日(月)
対象 ご協力いただけるモニター(募集要件参照)
概要 決済処理の時間計測やモニターアンケートなどから、ETC多目的利用サービスに伴うキャッシュレス化による利便性向上や、決済処理の業務効率化などの効果を検証し、今後のETC多目的利用サービスの普及促進に活用します。

3. 現地状況


(黄点線枠囲みはETCアンテナ)

4. 試行運用モニター募集要件

募集期間 2020年7月29日(水)から11月13日(金)まで
募集要件
  • 試行運用の主旨・モニター会員規約に同意し、試行運用へのご協力いただける方
  • 有効なメールアドレスを保有し、インターネット経由で後日アンケートにご協力いただける方
    (通信費などはモニターの方のご負担となります)
  • ケンタッキーフライドチキン 相模原中央店のドライブスルーをご利用可能な方
  • 別紙2 [235KB]PDFに定めるクレジットカードを所持または新しくご入会のうえ、クレジットカードに付帯するETCカード番号を登録可能な方
  • 試行運用期間中に、上記のETCカードをご使用いただける方
  • ETC車載器またはETC2.0対応型の車載器を搭載している車両を所有または利用可能な方
登録時の必要情報
  • 氏名、生年月日
  • 連絡可能なメールアドレス
  • クレジットカード番号とその有効期限
  • クレジットカードに付帯するETCカード番号とその有効期限 など
特典 試行運用期間中に当該店舗のドライブスルーでETC多目的利用サービスをご利用になった場合には、お買い上げの商品を1割引きとします。
ご利用後、アンケート調査にご協力いただければ、抽選で500人に当該店舗で2021年1月4日~1月31日の期間に1回限り利用可能な1割引きのクーポンを贈呈します。
応募方法 下記の募集サイトで試行運用の主旨・モニター会員規約などをご確認のうえ、お申し込みください。
URL:https://etc-regist.meicom.jp
選考結果 応募受付後、要件を満たしているかを審査のうえ、1週間以内を目途に順次、メールでお知らせします。

用語解説

  • 注1:ネットワーク型ETC技術

    遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と、駐車場などに設置した複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処置することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
お問い合わせフォーム
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部 社会インフラソリューション事業部
交通ソリューション第一部 第四チーム
電話:03-3454-2111(代表)
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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