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OKI Open up your dreams

プレスリリース

2020年5月27日

可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を販売開始

AIによる危険エリア立ち入り検知と工事進捗に合わせた容易な装置設置により、工事現場の安全性向上を実現


可搬型エリア侵入監視システム
「Motion Alert」

OKIは、提唱する「インフラモニタリングソリューション(注1)」のひとつである「インフラ工事の工程・安全監視ソリューション」の商品として、独自のモーションマッピング技術(注2)とAIエッジコンピューター「AE2100」によりリアルタイム性の高い監視と確実な警報通知を実現した可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を本日より販売開始します。

厚生労働省「平成30年度労働災害発生状況」(注3)によれば、建設・製造・運輸業は他業種と比較して重大事故が多く、作業現場の安全性向上が継続的に大きな課題となっています。特に建設業においては、墜落・転落事故、建設機械やクレーンとの接触事故、および倒壊・崩壊事故が全体の約70%を占めており、これらの予防対策が強く求められています。

OKIはこのような背景に基づき、工事の進捗に応じ頻繁に変化する工事現場の危険な立入禁止エリアをAIでリアルタイムに監視し、作業員の安全性向上を支援するソリューションとして「Motion Alert」の販売を開始します。「Motion Alert」は可搬型であることから、装置の移動・設置が容易で、建設機械の移動や吊り荷の運搬、作業員の動線などにあわせた柔軟な監視により、工事現場での安全性を効率よく向上させます。

「Motion Alert」は、監視・制御・通知機能を持つセンサー装置と、ランプ・ブザーなどの通知機能を持つ警報装置で構成され、作業現場における高い信頼性を実現したシステムです。

センサー装置は、OKI独自の3D LiDAR(レーザー距離センサー)と4つのカメラを融合した高精度センシング機能を持つ「モーションマッピング技術」およびAIエッジコンピューター「AE2100」で構成されます。カメラだけでは判別できない物体を検知・画像処理できるため、工事現場のような人・物が頻繁に動く場所、目視が困難な状況においても、立入禁止エリアへの人の立ち入りなどの検知・識別を、リアルタイムかつ確実に実現します。

また、工事現場においては、工事の進行に合わせて構造物ができたり、建設機械の移動や吊り荷の運搬、作業員の動線変更が生じたりと、現場の状況が頻繁に変化し、現場を監視するセンサーはこれに合わせて設置位置を変えていく必要があります。「Motion Alert」は現場設置時の各センサーの位置合わせ(キャリブレーション)作業が不要であることに加え、警報装置とセンサー装置との通信にOKIの920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop®」を採用することで、工事の進行に応じた最適な機器の配置を容易な作業で実現します。

さらに、LTE®、5G、Wi-Fi、などの各種無線ネットワークを介して、遠隔から作業現場の安全を効率的に監視し、事故予防を支援することが可能です。

OKIは、可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を工事現場などへ提供し、工事現場での安全監視や業務改善などお客様の課題解決に貢献していきます。

販売計画

標準価格
オープン価格
販売開始
2020年5月27日~
販売目標
今後3年間で10億円

主な特長

  • 簡単設置&移設

    可搬型であるため設置・移設費用が不要です。監視エリア(複数)の設定・保存が画面上で簡単にできます。

  • 3D LiDARとカメラの連動による確実な検知・識別

    3D LiDAR(レーザー距離センサー)と4つのカメラ(イメージセンサー)による追跡を行い、侵入者を確実に検知します。また、ヘルメット色の判定により、侵入許可者を識別します。

  • 複数の警報装置による的確な注意喚起が可能

    通信の信頼性の高い920MHz帯マルチホップ無線により、複数の警報装置のランプ・ブザーを的確に制御し、危険エリアへの侵入者に警告します。

  • AI処理によるリアルタイム性の高い監視

    危険エリアへの侵入者をAIエッジコンピューターが画像処理し、リアルタイムに識別します。

  • 屋外利用に適応した耐環境性を実現

    過酷な屋外環境下で使用することができます。

    • 温湿度動作条件:0℃~+40℃、35~80%RH(結露無きこと)

    • 防水・防塵:IP54(JIS C 0920で規定された防水・防塵についての保護等級)

  • 侵入者数のカウントおよびスナップショット画像を蓄積

    侵入者の数、侵入者の画像を確認することにより、管理者が安全性を分析し現場を指導することが可能です。


作業現場での適用イメージ

主な適用例

用語解説

  • 注1:インフラモニタリングソリューション

    インフラ構造物・設備の維持管理業務向けに、AIなどのIoT活用技術によって、運用の異なる現場に合わせたコーディネイトを段階的かつ効率的に実現するソリューションコンセプト。「インフラの見える化」「インフラの状態診断」「インフラの劣化予測」「インフラ工事の工程・安全監視」の4つのソリューションで構成される。

  • 注2:モーションマッピング技術

    複数のカメラ画像とレーザー距離センサーから人・車両・設備を検出し、それらを組み合わせる高精度センシング技術により、目視が困難な状況でも人・車両・設備の動きを可視化する技術。人・車両・設備それぞれにセンサーを取り付けることなく可視化ができるため、監視員の目視を補完し、作業現場の安心・安全、生産性向上をサポートする。
    https://www.oki.com/jp/press/2017/11/z17051.html

  • 注3:平成30年労働災害発生状況」(厚生労働省ホームページ)

    労働災害発生状況を把握し、労働安全衛生行政の基礎資料を得ることを目的とした統計情報
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

リリース関連リンク

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • SmartHopは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
  • LTEは、欧州電気通信標準協会(ETSI)の登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
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ソリューションシステム事業本部社会インフラソリューション事業部
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