プレスリリース

2020年2月7日

4月1日付組織改正のご案内

OKIは、2020年度を初年度とする新たな中期経営計画の実現に向け、4月1日付で組織改正と人事異動を行います。次期中期経営計画においては、少子高齢化による労働力不足、社会インフラ老朽化など多様化する社会課題や、キャッシュレス・ペーパーレスなど事業環境の変化に対応すべく、事業ポートフォリオの最適化を行います。具体的にはメカトロシステム、プリンター、EMSの3事業を再編してグループの強みを最大限に発揮できる体制とし、IoT／5G時代に求められるモノづくりの強化と商品提案力および市場開拓力の向上を目指します。また、グループのコーポレート機能一元化を進め、業務の効率化を行います。

組織改正の概要（2020年4月1日付）

本部の新設・改称
1. メカトロシステム事業、プリンター事業、EMS事業を再編し、コンポーネント&プラットフォーム事業本部を新設する。コンポーネント&プラットフォーム事業本部は、プリンター事業を行う子会社OKIデータを所管する。また統合営業本部の一部を、コンポーネント&プラットフォーム事業本部に編入する。
2. 情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称する。
3. 経営企画本部、経営管理本部、経営基盤本部を統合し、コーポレート本部を新設する。
コンポーネント&プラットフォーム事業本部
3事業（メカトロシステム、プリンター、EMS）の開発・設計のリソースを集約することにより、EMSを発展させたDMS（Design & Manufacturing Service）ビジネスのさらなる成長、長期的な視点に立った自動化機器、IoT端末の新商品開発に向けた体制を構築するため、以下を実施する。
1. 本部組織として、企画管理部、ビジネスコラボレーション推進本部、開発本部、EMS事業部、自動機事業部を置く。
2. EMS事業部に事業管理部、EMS本庄工場を置く。
3. 自動機事業部に事業管理部、ビジネスサポートセンター、富岡工場を置く。
ソリューションシステム事業本部
AIエッジを軸としたIoT戦略を強化するため、IoTアプリケーション推進部を強化し、IoT事業推進センターとする。また、ソフトウェア、ハードウェアを含めた技術統括・開発支援およびマネジメントシステム強化のため、基盤技術センターをシステムセンターに統合する。
統合営業本部
支社マネジメントの効率化と迅速化を図るため、第三営業本部を、首都圏営業本部、東日本営業本部、西日本営業本部に再編する。東日本営業本部には北海道支社、東北支社、中部支社を、西日本営業本部には関西支社、中国支社、四国支社、九州支社を置く。

また、横串機能、共通戦略を一元化し、商品の市場アクセス力を強化するとともに、事業本部との連携、戦略強化を図るため、以下を実施する。
1. マーケティング&サポート本部を新設する。
2. IoTビジネス開発室を、マーケティング&サポート本部およびソリューションシステム事業本部IoT事業推進センターへ編入する。
3. パートナー営業本部を、首都圏営業本部およびコンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部へ編入する。
コーポレート
子会社も含めたコーポレート機能の一元化を進め、グループ全体の業務の効率化、組織の適正化を図るため、以下を実施する。
1. リスクマネジメント統括部の内部統制機能をグローバルグループ監査室へ、リスクマネジメント機能を人事総務部へ編入する。
2. イノベーション推進部と研究開発センターを統合し、イノベーション推進センターを新設する。グループのイノベーションおよび研究開発の戦略企画機能を強化するため、イノベーション推進センターに企画室を置く。
3. 内部統制の一層の強化のため、コーポレート本部にデリバリーマネジメントセンターを新設する。
4. 政策調査部を経営企画部へ編入する。

2020年4月1日付け組織体制図

組織体制図 [10KB]

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先: 広報部
電話：03-3501-3835

※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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