2019年6月26日

OKIは、店舗デジタル変革ソリューション「Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）(注1)」を構成する3つの変革ソリューションのひとつである「サービス変革ソリューション」の新商品として、企業内の既存基幹システムを安全・短期間かつ低コストでインターネット向けサービスに活用可能な「SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）(注2) for オープンAPI」を本日販売開始します。「SDBC for オープンAPI」は、既に提供を開始しているSDBCを中核に置き、オープンAPI(注3)を活用することにより、シームレスなサービス連携や、業界標準のOAuth2.0（オーオース2.0）(注4)、FAPI(注5)に準拠した認証サービスを提供するソリューションです。

近年、さまざまなX-Tech（クロステック）(注6)によるインターネットサービスの利用が拡大しています。また、特に金融機関に対しては、金融庁からオープン・イノベーション推進の観点において、よりセキュアなオープンAPIの導入に努めることが求められています。これらのサービスを利用するためには、企業内の既存基幹システムを短期間に社内外のシステムとシームレスに連携させることが重要となってきます。しかし、既存基幹システムでは、連携のためのインターフェースが限定的で他の用途への活用が難しい、新規サービスの開発に多大なコストと期間を要しタイムリーに市場投入できない、などの課題がありました。

当社はこの点に着目し、長年の実績を有するゲートウェイ技術、通信技術、セキュリティ技術、インターフェース開発のノウハウを駆使し、既存の基幹システムをベースにインターネット向けの新サービスの開発が可能なソリューションとして「SDBC for オープンAPI」を開発しました。

「SDBC for オープンAPI」は、当社が長年にわたり培ってきた中継技術を応用した新しい電文変換機能を搭載しており、従来システム間で取り交わされる通信電文をリアルタイムにバイナリ―レベルで解析し、汎用的でオープンな通信電文に変換することが可能です。これにより、既存基幹システムのインターフェースやシステム間接続の課題を解消し、新サービスの早期市場投入を可能とするほか、業界を横断したサービス提供や、事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現することができます。

OKIは、「SDBC for オープンAPI」を含む「Enterprise DX」の提供を通じて、労働力不足など社会が直面する課題の解決に取り組み、安心・安全・便利な社会の実現に貢献していきます。

販売計画

価格

個別見積もり

提供時期

2019年10月

販売目標

「Enterprise DX」全体として今後3年間で200億円

「Enterprise DX」によるビジネスモデル構築イメージ

「サービス変革ソリューション」概要と「SDBC for オープンAPI」の位置づけ

用語解説

• 注1：Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）

  OKIが発表した店舗デジタル変革ソリューションの総称。顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革ソリューション」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を実現する「オペレーション変革ソリューション」、生活サービスのワンストップ提供を実現する「サービス変革ソリューション」の3つの変革ソリューションで構成される。
  各ソリューションにおいて社会の変化に対応した新しいアプリケーションやハードウェア、サービスをお客様の運用に合わせて提供し、安心・安全・便利な社会の実現に貢献する。
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• 注2：SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）

  インターネットサービスや顧客情報システムなど事業者内システムを相互接続し、スマートフォンやタブレット向けに新しいお客様チャネルを提供する中継システム。
  商品紹介リンク

• 注3：オープンAPI（オープンApplication Programming Interface）

  事業者が提供する、他企業向けのサービスインターフェースのこと。

• 注4：OAuth2.0（オーオース2.0）

  Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのこと、現在、2012年に発行されたOAuth 2.0が最新標準となっている。

• 注5：FAPI（Financial-grade API）

  OpenID FoundationのFinancial-grade APIワーキンググループが定める標準仕様。
  一般社団法人全国銀行協会主催の「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」（2017年7月13日発行）において、本仕様への準拠や準拠に向けた方針などの検討が求められている。

• 注6：X-Tech（クロステック）

  産業や業種を超えて、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、新しい価値や仕組を提供する動きやビジネス領域のこと。
  X-Techの事例として、FinTech（金融）、RetailTech（小売）、MedTech（医療）、HealthTech（健康）、EdTech（教育）などがある。

• ※各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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