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プレスリリース

2019年4月23日

経済産業省の「IT経営注目企業2019」に選定

イノベーション創出活動、SDGs達成に向けた社会課題解決への取り組みが高評価

OKIは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する『攻めのIT経営銘柄2019』において、「IT経営注目企業2019」に選定されました。グループ全体で取り組むイノベーション創出活動「Yume Pro」や、社会課題解決に向けた「社会インフラ×IoT」の取り組みが、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の観点から高く評価され、今回の選定につながりました。

「攻めのIT経営銘柄」は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化などの視点で、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業から選定されます。また、「IT経営注目企業」は、「攻めのIT経営」の裾野を広げるため、注目すべき取り組みを実施している企業を、経済産業省が独自に選定するものです。

OKIは、以下のような取り組みがSDGsの観点から将来性が高いと評価され、「IT経営注目企業」選定につながったものと受け止めております。

  • イノベーション創出活動「Yume Pro」:SDGsを起点とした、全社規模の人材および組織文化の改革活動であり、デジタル変革(DX)推進のベースともなっている
  • 社会課題解決に向けた「社会インフラ×IoT」の取り組み(以下具体例):
    • 5Gネットワークと連携したインフラ協調型ITSサービス実現を目指す自動運転支援システムの開発
    • 総務省「IoTサービス創出支援事業」の委託として実施した「水中音響活用による密漁対策IoTサービス」など、海洋IoTサービス実現に向けた開発

OKIは、企業理念に則り、「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、社会課題の解決に貢献すべく取り組んでまいりました。現在は、高度IoT社会の実現に向け、交通、建設/インフラ・防災、医療、金融・流通、製造、海洋・音響の各分野で、エッジ領域の優れた技術と豊富なユースケースを強みに、DXを推進しています。OKIは、今回の選定を励みに、今後とも“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループとしての歩みを加速し、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
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