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プレスリリース

2014年8月20日

中部電力株式会社より光通信ネットワークシステムを受注

高速起動および耐環境性機能を向上し、適用範囲を拡大したGE-PONシステムを開発


耐環境性を向上させたGE-PONシステム
左:OLT装置「BM1510A」右:ONU装置「BM1561」

OKIは、このたび中部電力株式会社の社内光通信ネットワークシステムとして新規取引先公募にてGE-PON(注1)システムを受注しました。本システムは従来品よりも起動の高速化と耐環境性を向上させて屋外設置へ適用を広げたもので、スマートメーターなどの情報伝送用途に使われます。

GE-PONシステムは、これまで主にFTTH市場にて広く運用され、高く安定した品質を確保しています。近年、メタル通信システムの老朽化などを契機に、電力や鉄道などの社会インフラ市場においても光通信ネットワークの利用が注目され、GE-PONシステムの適用が検討されてきました。

このような背景を踏まえ、OKIグループでブロードバンドアクセス機器の開発を行うオー・エフ・ネットワークス(社長:田代隆夫、本社:千葉市美浜区)は、電力市場をはじめとする社会インフラ市場向け光通信網への適用をターゲットに従来のGE-PONシステムを改良し、高速起動と耐環境性を向上した新商品を開発しました。新商品は高速起動を実現するOLT装置 2機種「BM1510A」「BM1540A」とONU装置2機種「BM1538A(10km伝送対応)」「BM1539A(20km伝送対応)」、さらに高速起動に加えて耐環境性を向上したONU装置「BM1561(20km伝送対応)」を開発、OKIより販売を開始しました。

新しく開発したGE-PONでは、ONU装置の起動時間を従来比約80%短縮(当社比)しました。また、耐温度環境性能を従来品の「0℃~40℃」から「-20℃~60℃」へ拡張したONU装置「BM1561」をラインアップに加えました。これらの改良により屋外などの厳しい環境下でのONU設置を実現し、電力市場などにも活用可能となっています。

OKIは、本件の受注により、新しく開発したGE-PONシステムを含め、社会インフラ市場などに向けた光通信ネットワーク事業の展開を一層強化し、さらなる適用領域の拡大・展開をしていきます。

中部電力株式会社 導入イメージ

主な仕様

OLT装置
品名 GE-PON II OLT-CA GE-PON II OLT-PA
型名 BM1510A BM1540A
ポート WANポート 100BASE-TX/1000BASE-T or
1000BASE-SX or 1000BASE-LX
× 最大16ポート
100BASE-TX/1000BASE-T or
1000BASE-SX or 1000BASE-LX
× 最大2ポート
PONポート 最大16ポート 最大2ポート
PON区間 伝送容量 1Gbps
伝送距離 ※1 20km伝送対応
収容ONU数 最大1024台/装置 最大128台/装置
制御インターフェース Web、SNMP(MIBII、Private MIB)、Telnet、FTP
電源 AC100V or DC-48V(冗長あり)
設置形態 19インチラック搭載:5Uサイズ 19インチラック搭載:1Uサイズ
動作温度 0℃~40℃
空冷条件 強制空冷
EMI規格 VCCI Class A
ONU装置
品名 GE-PON II ONU1DA GE-PON II ONU2DA GE-PON II ONU2D_V2
型名 BM1538A BM1539A BM1561
ポート PONポート 1ポート
UNIポート 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T × 2ポート
PON区間 伝送容量 1Gbps
伝送距離 ※1 10km伝送対応 20km伝送対応 20km伝送対応
電源 AC100V DC12V
設置形態 縦置き or 壁掛け 壁掛け or 横置き
動作温度 0℃~40℃ -20℃~60℃
空冷条件 自然空冷
EMI規格 VCCI Class B
  • ※1 実際の伝送距離はお客様の伝送路損失に依存します。

用語解説

  • 注1:GE-PON(Gigabit Ethernet Passive Optical Network)

    キャリアグレードFTTH、FTTB構築に適した、オフィスビル・ホテル・集合住宅などのブロードバンド環境構築における光アクセス装置のこと。サービス事業者側に設置するOLT(Optical Line Unit)と利用者側に設置するONU(Optical Network Unit)で構成される。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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