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ファイリング情報ファイリング情報

2020年10月29日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員
鎌上 信也
コード番号
6703東証第1部
問合せ先
IR室長 山内 篤
電話番号
03-3501-3836

連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社沖データ(以下、ODC)を吸収合併することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

なお、本合併は、当社100%出資の連結子会社の簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しています。

1. 合併の目的

当社グループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しています。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画です。一方、ODCが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しています。

今回、ODCの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、当社グループの中期経営計画の施策の一環となるものです。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ODCが保有するグローバル販売拠点および生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント&プラットフォーム事業の成長を目指します。

2. 合併の要旨

  1. 会社合併の日程

    本合併は、簡易吸収合併の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。

    当社取締役会決議日
    2020年10月29日
    合併契約締結
    2020年10月29日
    合併期日(効力発生日)
    2021年4月1日(予定)
  2. 合併方式

    当社を存続会社とする吸収合併方式で、ODCは解散いたします。

  3. 合併に係る割当の内容

    本合併による、新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払いはありません。

  4. 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

    該当事項はありません。

  5. 存続会社が承継する権利義務

    存続会社は、消滅会社の資産および負債、契約上の地位等の権利義務(当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む)を、合併契約書に従い承継します。

3. 会社合併当事会社の概要

(1)商号 沖電気工業株式会社(存続会社) 株式会社沖データ(消滅会社)
(2)本店所在地 東京都港区虎ノ門1-7-12 東京都港区芝浦4-11-22
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員
鎌上 信也
代表取締役社長
森 孝廣
(4)事業内容 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど プリンター・複合機および関連ソリューションの開発・製造・販売およびこれらに関する保守サービスの提供など
(5)資本金
(2020年3月31日現在)
44,000百万円 19,000百万円
(6)設立年月日 1949年11月1日 1994年10月1日
(7)発行済株式数
(普通株式)
(2020年3月31日現在)
87,217,602株 1,297,500株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)大株主および持株比率
(普通株式)
(2020年3月31日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.62% 沖電気工業株式会社 100%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.39%
沖電気グループ従業員持株会 2.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.92%
(10)直前事業年度の財政状態および経営成績(2020年3月期)
純資産 106,440百万円(連結) 26,278百万円
総資産 372,471百万円(連結) 43,058百万円
1株当たり純資産 1,227.42円(連結) 20,252.93円
売上高 457,223百万円(連結) 69,916百万円
営業利益 16,829百万円(連結) 1,329百万円
経常利益 13,804百万円(連結) 2,469百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 14,086百万円(連結) 1,502百万円
1株当たり当期純利益 162.80円(連結) 1,157.66円

4. 本合併後の当社の状況

商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期いずれも本合併による変更はありません。

5. 今後の見通し

本合併の連結業績へ与える影響は軽微であります。

以上

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