• 商品サービス
  • 投資家の皆様へ
  • OKIについて
  • 採用情報
  • お問い合わせ
  • サイトマップ

現在位置:Home > OKIについて > 投資家の皆様へ > 単元株式数の変更および株式併合ならびにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ


投資家の皆様へ

ファイリング情報 ファイリング情報



平成28年5月20日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員
鎌上 信也
コード番号
6703東証第1部
問合せ先
IR室長 山内 篤
電話番号
03-3501-3836

単元株式数の変更および株式併合ならびにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年6月24日開催予定の第92回定時株主総会(以下「本総会」といいます)に株式併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

なお、これらはいずれも、本総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって効力が生じることといたします。

1. 単元株式数の変更

(1)変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年(2018年)10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに従い、本日開催の取締役会において、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。

(2)変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)変更の条件

本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行います。

ただし、この定款一部変更は、下記2. に記載の株式の併合に関する議案が本総会において可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることとしております。

2. 株式併合

(1)併合の目的

上記1. に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしますが、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます)を行うこととし、本総会に付議することを決議いたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の24億株から2億4千万株に変更することといたします。

(2)併合の内容

  1. 併合する株式の種類 普通株式
  2. 併合の割合 平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
  3. 併合後の発行可能株式総数 240,000,000株(併合前:2,400,000,000株)

    なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、下記2. (3)の効力発生日に、上記のとおり変更したものとみなされます。

  4. 併合により減少する株式数
    併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)
    872,176,028株
    併合により減少する株式の数
    784,958,426株
    併合後の発行済株式総数
    87,217,602株

    (注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

  5. 併合により減少する株主数

    平成28年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

    保有株式数 株主数(割合) 所有株式数(割合)
    10株以上 86,169名(98.9%) 872,172,420株(100.0%)
    10株未満 920名(1.1%) 3,608株(0.0%)
    合計 87,089名(100.0%) 872,176,028株(100.0%)

    本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様920名(その所有株式の合計は3,608株。平成28年3月31日現在)が株主たる地位を失うこととなります。

  6. 1株未満の端数が生じる場合の処理

    本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)効力発生日

本総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることといたします。

(4)新株予約権の権利行使価額の調整

本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成28年10月1日以降、次のとおり調整いたします。

  調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
平成19年6月26日取締役会決議分新株予約権 248円 2,480円

3. 定款一部変更

当社の定款は、上記2. に記載の株式併合に関する議案が本総会において可決されることを条件に、平成28年10月1日をもって、以下のとおり変更されます。

現行定款 変更後の定款
第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、24億株とする。
第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、2億4千万株とする。
第8条(単元株式数)
当会社の単元株式数は、普通株式につき1,000株とする。
第8条(単元株式数)
当会社の単元株式数は、普通株式につき100株とする。

4. 主要日程

平成28年5月20日
取締役会(単元株式数の変更・株主総会招集決議)
平成28年6月24日(予定)
第92回定時株主総会
平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更および株式併合ならびに定款中一部変更の効力発生日

(参考)

上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成28年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年9月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100株)にて行われることとなります。

以上

資料(御参考)単元株式数の変更および株式の併合についてのQ&A

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。

平成28年6月24日に開催予定の第92回定時株主総会において株式併合議案が可決された場合には、単元株式数変更および株式併合に関して、以下のとおり進める予定です。

平成28年5月20日 取締役会(単元株式数の変更・株主総会招集決議)
平成28年6月24日 第92回定時株主総会
平成28年9月28日 当社株式の売買単位が100株に変更
平成28年10月1日 単元株式数変更および株式併合の効力発生日
平成28年11月上旬 株主様へ株式併合割当通知発送
平成28年12月初旬 端数処分代金の支払開始

株式併合は資産価値に影響を与えませんか。

株式併合によって、会社の資産や資本に変更はございませんので、株式市況の動向等他の要因は別として、理論上は、ご所有株式の資産価値に変動はございません。株式併合後においてご所有の株式数は10分の1になる一方で、1株当たりの純資産額は10倍になります。

株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ(株式市場の動向等の要因を除く)

併合前
株式数 1株当り純資産 資産価値
1,000株 120円 120,000円

併合後
株式数 1株当り純資産 資産価値
100株 1,200円 120,000円

所有株式数と議決権数はどうなりますか。

所有株式数について

株式併合後のご所有の株式数は、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の1を乗じた数(1に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます)となります。証券会社等に開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成28年10月1日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。

なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします(具体的なスケジュールはこちらに記載のとおりです)。

議決権数について

株式併合によって、ご所有の株式数は10分の1になりますが、あわせて単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を行うため、個々の株主様の議決権数は変わりません。

具体的には、株式併合・単元株式数変更の前後で、所有株式数および議決権数は以下のとおりとなります。

  効力発生前
所有株式数 議決権数
例1 3,000株 3個
例2 1,800株 1個
例3 404株 なし
例4 5株 なし

  効力発生後
所有株式数 議決権数 端数株式相当分
例1 300株 3個 なし
例2 180株 1個 なし
例3 40株 なし 0.4株
例4 なし なし 0.5株

  • 株式併合の効力発生後において、例2では80株、例3では40株が単元未満株式となります。従来どおり、ご希望により単元未満株式の買取り制度がご利用になれます。
  • 例3では0.4株、例4では0.5株の端数株式相当分が生じます。この端数株式相当分につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
  • 例4においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
    なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
受け取ることができる配当金はどうなりますか。

ご所有の株式数は10分の1となりますが、株式併合の効力発生後は、株式併合の割合(10株を1株に併合)を勘案して1株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。

ただし、株式併合により生じた端数株式相当分につきましては、それに対する配当は生じません。なお、端数株式相当分につきましてはこちらに記載のとおり、処分代金をお支払いさせていただきます。

株主は何か手続きをしなければならないのですか。

特段のお手続きの必要はございません。

お問い合わせ先

単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号(フリーダイヤル 0120-288-324)

以上

ページの先頭へ

Special Contents

      お問い合わせ

      お問い合わせ