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現在位置:Home > OKIについて > 投資家の皆様へ > 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)導入に関するお知らせ


投資家の皆様へ

ファイリング情報 ファイリング情報



平成28年5月20日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員
鎌上 信也
コード番号
6703東証第1部
問合せ先
IR室長 山内 篤
電話番号
03-3501-3836

株式報酬型ストックオプション(新株予約権)導入に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、取締役に対する報酬等として株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入することにつきご承認を求める議案を、平成28年6月24日開催予定の当社第92回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 株式報酬型ストックオプションとして新株予約権制度を導入する理由

当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、その報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるためであります。

2. 新株予約権の内容

当社の取締役の報酬等は、平成18年6月29日開催の82回定時株主総会において、「年額6億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)」とすることでご承認をいただいておりますが、この報酬等の額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対し株式報酬型ストックオプションとして、以下の内容の新株予約権を、年額1億円以内の範囲で割り当てるものであります。

(1)新株予約権の割当ての対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

(2)新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とします。

なお、全国証券取引所で推進しております単元株式数(売買単位)を100株へ統一する取組みに対応するために、単元株式数を100株に変更すると共に、併せて当社第92回定時株主総会に10株を1株に併合する株式併合議案を付議することとしており、この株式併合議案が原案どおり可決承認されますと、単元株式数の変更および株式併合がその効力を発生する平成28年10月1日から付与株式数は100株となります。

また、上記のほか、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等の比率

さらに、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。

(3)新株予約権の上限

各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に当社の取締役を割当先として発行する新株予約権の上限を1,000個とし、毎年割当ていたします。

(4)新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交付される付与株式数に1株当たり1円を乗じた金額とします。

(6)新株予約権の権利行使期間

新株予約権の割当日の翌日から25年以内の範囲で当社取締役会が定める期間とします。

(7)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役または執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り行使できるものとします。

その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものとします。

(8)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の承認を要するものとします。

(9)行使時に交付すべき株式数の1株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てるものとします。

(10)新株予約権のその他の内容

上記(2)から(9)の細目および新株予約権に関するその他の内容等につきましては、当社取締役会において定めることとします。

(ご参考)

上記の当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度の導入に基づき、別途取締役会決議により、上記と同内容のストックオプションとしての新株予約権を当社執行役員に対して発行する予定です。

以上

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