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投資家の皆様へ

ファイリング情報 ファイリング情報



平成24年9月11日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員
川崎 秀一
コード番号
6703東証・大証第1部
問合せ先
IR室長 野村 重夫
電話番号
03-3501-3836

当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等について

当社は平成24年8月8日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理および平成25年3月期第1四半期報告書提出遅延ならびに監理銘柄(確認中)への指定見込みに関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.(所在国:スペイン、以下「OSIB」)における不適切な会計処理について、平成24年8月7日付で外部有識者による調査委員会(以下、「外部調査委員会」) を設置し、客観的かつ徹底した全容解明および再発防止策の検討等に鋭意取り組んでまいりました。これに関し、本日、外部調査委員会から当社取締役会あてに調査結果の報告が行われました。

外部調査委員会による調査結果の内容と現時点で認識いたしました過年度決算の訂正の概要について、下記のとおりお知らせいたします。

1. 総括

このたびは、当社株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

外部調査委員会による調査および会計監査人によるOSIB売上債権の回収可能性再検討の結果、前OSIB社長(本日付懲戒解雇)が主導して行った売上債権の過大計上(回収不能債権の隠蔽)や債務の未計上などによる不適切な会計処理等が当社連結業績に与える影響額は平成19年3月期の期首から平成25年3月期第1四半期までの6年3ヶ月間の累計で、売上高が75億円の減少、営業利益が216億円の損失、当期純利益が308億円の損失、純資産が244億円の減少となることが判明いたしました。なお、他の子会社の調査においては、OSIBで行われていたような不適切な会計処理は発見されませんでした。しかしながら、当社における子会社管理体制や内部統制のあり方などに様々な課題があるとの指摘を受けております。

OSIBは、プリンタ事業を担当する株式会社沖データ(以下、「ODC」)の関係会社で、欧州市場販売を統括しているOKI EUROPE LTD.(以下、「OEL」)傘下でスペイン、ポルトガルを担当する販売子会社であり、当社にとっては曾孫会社にあたります(資本関係はすべて100%)。当社としましては、管理的な階層が深いとは言え、関係会社での長期に亘る不正を見抜けず、このような事態を招いたことを重く受け止めています。今回の外部調査委員会の再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こすことのないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、グループ全体のガバナンス機能を徹底的に強化してまいります。

2. 外部調査委員会による調査結果

外部調査委員会の調査報告書(以下、「外部調査報告書」)は、別紙のとおりです。この報告書は、外部調査報告書正本の記載のうち、個人情報および当社の営業上の機密に係る情報その他一般に開示することが適切でない部分を除外しつつも、正本の主旨を損なわない範囲で、外部調査委員会が作成したものです。

なお、不適切な会計処理、当社連結業績に与える影響額、原因分析などの概要は、以下のとおりです。

(1)OSIB にて行われていた不適切な会計処理

  1. プリンタおよび消耗品事業における不適切な会計処理

    収益目標の達成を目的としてディストリビューターの販売能力を超える数量の商品販売を行った結果、当該ディストリビューターが過剰な在庫を抱え支払が停滞しそうになると、OSIBは一旦売上請求を取り消し、新しい日付で実体を伴わない売上請求書を発行(架空売上の計上)していました。このようにして支払期限を延長する会計処理を繰り返すことにより、回収不能な売上債権を正常債権かの如く偽装していました。また、この偽装行為に加え、実体を伴わない売上債権の不正計上も判明しております。

    さらに、実体のない売上債権をファクタリングで確保した資金を、ディストリビューターに提供してその資金をOSIBに送金をさせ、OSIBの売上債権が入金決済したかの如く偽装して、資金循環による回収不能な売上債権の隠蔽を行っていました。これらの仕組みによって売上債権の長期滞留化を指摘されないようにしていました。

  2. テレビ販売活動における債務の未計上および売掛金過少計上

    OSIBは平成18年より自主事業として仲介業者(Q社)を通じてテレビ販売を行ってきました。近年の液晶テレビの価格競争激化によりQ社の資金繰りが悪化したため、資金支援を目的に不正処理が行われました。この資金支援実施の背景には、OSIBにおいては、大きなビジネスに成長してしまったテレビ販売活動を止めるわけにはいかなかったこと、Q社との密接な関係を維持することにあると思われます。これらの不正処理を大別すると、Q社に対する売上債権を隠蔽するために行われた処理と、テレビ製造会社(R社)に対するQ社の仕入れ債務を肩代わりするために行われた処理の2パターンありました。売上債権の隠蔽においては、実在しない未着品と在庫および預金、借入金、他社からの入金等を流用したQ社売上債権の減額偽装が行われていました。また、仕入債務の肩代わりにおいては、実質連帯保証となっていた債務を計上せず、隠蔽する不正処理が行われていました。

  3. 同一売掛金を利用したファクタリングと手形割引の重複ファイナンス

    OSIBは、長期化した売上債権を流動化し運転資金を調達するため、ファクタリングを実施する一方、これと同時に当該売上債権を手形で回収し、金融機関に割引を依頼して換金することにより、同一の売掛金から二重に資金調達を行う不正処理を行っていました。

  4. その他不適切な会計処理

    上記以外に、具体的にはディストリビューターに対するリベート負担額の未計上、OSIBから前OSIB社長個人に対する貸付、取引先からの前受金を計上せず当該取引先以外の売掛金消込みに充当する会計処理、借入を売掛金の減少と偽った会計処理がありました。

(2)類似事象の調査結果

他の子会社における類似事象の有無を確認するため、OSIBでの不正実行の背景と考えられる諸条件(独自資金調達の有無、OKIグループ外の商材販売の有無、本社からの内部統制レベル等)でOKIグループの国内、海外の全関係会社を評価し、抽出された全ての会社に対し売掛金に関する証憑などの提出を義務付けた書面調査を実施いたしました。プリンタ事業の販売子会社に関しましては、抽出から外れた会社であっても全社を対象といたしました。結論といたしまして、海外販売子会社24社に関し本調査を実施した結果、OSIBで行われていたような不適切な会計処理は発見されませんでした。

3. 当社連結業績に与える影響額

(1)年度別影響額合計

当社連結業績に与える影響額につきまして、平成25年3月期第1四半期までの損益計算書に与える累計の影響額は、売上高が75億円の減少、営業利益が216億円の損失、経常利益が215億円の損失、当期純利益が308億円の損失となります。

当初80億円程度と見込んでいた売上債権の過大計上による影響額は、VAT(付加価値税)の費用計上および過年度発生額のユーロ為替の円換算影響により126億円に増加し、さらに、今回の調査で新たに判明いたしました未払リベート等の債務が28億円あり、累計の当期純利益は154億円の損失になります。

また、外部調査報告書で明らかになった本不適切な会計処理による訂正に加え、本不適切な会計処理により滞留期間が適正に把握されていなかった債権全般について、その回収可能性を再検討しました。これにより、今回の調査で新たに判明したテレビ販売活動に関わる仕入債務等の未認識債務74億円、およびその他の売掛金に対し貸倒引当金を80億円計上し、累計の当期純利益は154億円の損失になり、併せて累計の当期純利益は308億円の損失となりました。

なお、上記のうち、平成25年3月期第1四半期の損益計算書に与える影響額は、売上高が10億円の増加、営業利益が10億円の損失、経常利益が8億円の損失、当期純利益が8億円の損失になります。

また、平成25年3月期第1四半期末における貸借対照表に与える影響額は、純資産が244億円の減少、総資産が81億円の減少になります。なお、当期純利益と純資産の差額は、為替換算調整勘定であります。

表1 年度別影響額合計

(百万円、影響率は訂正前に対する影響額の比率:%)

年度   訂正前 訂正後 影響額 影響率
平成18年3月期 当期純利益 -7,909
純資産 140,223 132,204 -8,019 -5.7
総資産 618,859 624,066 5,207 0.8
平成19年3月期 売上高 718,767 716,967 -1,800 -0.3
営業利益 -5,410 -6,582 -1,172
経常利益 -12,762 -13,934 -1,172
当期純利益 -36,446 -37,775 -1,329
純資産 115,973 105,921 -10,052 -8.7
総資産 628,398 632,830 4,432 0.7
平成20年3月期 売上高 719,677 719,756 79 0.0
営業利益 6,200 5,385 -815 -13.1
経常利益 -3,887 -4,702 -815
当期純利益 567 -313 -880
純資産 101,376 90,138 -11,238 -11.1
総資産 570,819 574,371 3,552 0.6
平成21年3月期 売上高 545,680 544,529 -1,151 -0.2
営業利益 410 -629 -1,039
経常利益 -6,189 -7,228 -1,039
当期純利益 -45,011 -46,188 -1,177
純資産 58,683 48,408 -10,275 -17.5
総資産 396,963 398,188 1,225 0.3
平成22年3月期 売上高 443,949 442,949 -1,000 -0.2
営業利益 13,957 6,508 -7,449 -53.4
経常利益 8,768 1,320 -7,448 -84.9
当期純利益 3,619 -3,836 -7,455
純資産 64,810 47,607 -17,203 -26.5
総資産 383,640 377,894 -5,746 -1.5
平成23年3月期 売上高 432,685 432,651 -34 -0.0
営業利益 11,049 6,308 -4,741 -42.9
経常利益 5,906 1,166 -4,740 -80.3
当期純利益 -27,001 -31,809 -4,808
純資産 59,903 38,859 -21,044 -35.1
総資産 372,192 368,822 -3,370 -0.9
平成24年3月期 売上高 428,104 423,480 -4,624 -1.1
営業利益 17,415 11,980 -5,435 -31.2
経常利益 14,550 9,075 -5,475 -37.6
当期純利益 8,000 1,555 -6,445 -80.6
純資産 67,524 41,251 -26,273 -38.9
総資産 374,829 368,065 -6,764 -1.8
平成25年3月期第1四半期 売上高 1,034
営業利益 -959
経常利益 -821
当期純利益 -821
純資産 -24,434
総資産 -8,053
合計 売上高 -7,496
営業利益 -21,610
経常利益 -21,510
当期純利益 -30,824
純資産 -24,434
総資産 -8,053

(2)年度別影響額内訳および要因別影響額

当社連結業績に与える影響額の内訳は、外部調査報告書で明らかになった本不適切な会計処理による影響額、その結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による影響額、その他の影響額に区分され、年度別の影響額は表2のとおりです。不適切な会計処理は、OSIB担当者が記憶している限りでは、少なくとも平成11年頃から実行されていたようですが、明確な記録が残っているのは平成18年以降であり、平成19年3月期の期首の純資産にはそれ以前の影響額を一括して計上しています。

なお、債権の回収可能性の再検討による影響額について、平成22年3月期以降に発生しているのは、リーマンショック後の景気悪化にもかかわらず過度な押込販売が実施されたため、回収が困難となったと考えられます。その他の影響額は、過去の軽微な費用の帰属期間などの未修正事項について修正したものであります。

また、外部調査委員会の報告書による要因別影響額の内訳は、表3のとおりです。

表2 年度別影響額内訳

(百万円)

年度   影響額
外部調査報告書 債権回収可能性再検討 その他 合計
平成18年3月期 当期純利益 -7,909 -7,909
純資産 -8,019 -8,019
総資産 5,207 5,207
平成19年3月期 売上高 -1,800 -1,800
営業利益 -1,172 -1,172
経常利益 -1,172 -1,172
当期純利益 -1,329 -1,329
純資産 -10,052 -10,052
総資産 4,432 4,432
平成20年3月期 売上高 81 -2 79
営業利益 -601 -214 -815
経常利益 -601 -214 -815
当期純利益 -667 -213 -880
純資産 -10,692 -546 -11,238
総資産 4,151 -599 3,552
平成21年3月期 売上高 -1,153 2 -1,151
営業利益 -1,157 118 -1,039
経常利益 -1,157 118 -1,039
当期純利益 -1,390 213 -1,177
純資産 -10,275 0 -10,275
総資産 1,225 0 1,225
平成22年3月期 売上高 -1,000 -1,000
営業利益 -86 -7,363 -7,449
経常利益 -85 -7,363 -7,448
当期純利益 -92 -7,363 -7,455
純資産 -10,102 -7,101 -17,203
総資産 1,355 -7,101 -5,746
平成23年3月期 売上高 -34 -34
営業利益 -240 -4,501 -4,741
経常利益 -239 -4,501 -4,740
当期純利益 -307 -4,501 -4,808
純資産 -9,806 -11,238 -21,044
総資産 7,868 -11,238 -3,370
平成24年3月期 売上高 -4,624 -4,624
営業利益 -4,581 -854 -5,435
経常利益 -4,621 -854 -5,475
当期純利益 -5,591 -854 -6,445
純資産 -15,199 -11,074 -26,273
総資産 4,310 -11,074 -6,764
平成25年3月期第1四半期 売上高 1,034 1034
営業利益 1,766 -2,725 -959
経常利益 1,904 -2,725 -821
当期純利益 1,904 -2,725 -821
純資産 -11,842 -12,592 -24,434
総資産 4,539 -12,592 -8,053
合計 売上高 -7,496 0 -7,496
営業利益 -6,071 -15,443 -96 -21,610
経常利益 -5,971 -15,443 -96 -21,510
当期純利益 -15,381 -15,443 0 -30,824
純資産 -11,842 -12,592 0 -24,434
総資産 4,539 -12,592 0 -8,053

表3 要因別影響額

(百万円)(参考:百万ユーロ)

  当期純利益(合計)
  実体を伴わない売上と売掛金等の取消 -12,555 (-96)
売上計上基準を満たさない流通在庫に係る売上・売掛金等の取消 -667 (-5)
ディストリビューターに対するリベート負担額の未計上に係る売上・売掛金の取消 -2,062 (-19)
その他 -97 (-1)
外部調査報告書による影響額 -15,381 (-120)
債権回収可能性再検討による影響額 -15,443 (-128)
その他の影響額 0 (0)
合計 -30,824 (-248)

4. 不適切な会計処理の原因の分析

4-1 OSIBについて

(1)不適切な会計処理の動機

前OSIB社長によれば、不適切な会計処理に至った動機は、資金的に行き詰まったディストリビューターの資金繰りを支援する事がOEL、ODCの売上確保に繋がると考えていた事などを理由として挙げています。しかしながら、前OSIB社長はOSIBを立ち上げ、独自の取引先を開拓してプリンタ事業を急進させたことから、ODCおよびOELにおいてカリスマ的地位であったその評価を維持するためや各年度の業績に連動して支払われるボーナスを維持するため、プリンタ事業が収縮する中でも無理をして予算達成を図ろうと考えた可能性がありますが、真の理由を明らかにすることはできませんでした。

(2)OSIBの暴走を止められなった理由

OSIBに対し、外部倉庫、独自の資金調達(ファクタリング等)、など、不正処理を可能にする環境を与えた事が、本件発生の一因となったものです。外部倉庫は、出荷実体の伴わない架空売上等の不正処理に悪用されていました。また、独自の資金調達は、不正発見を遅らせ拡大させる原因となりました。さらに、OSIB社内において前OSIB社長に意見を言える者がいなかったこと、ディストリビューターもOSIBから製品供給を 受ける立場にあるため、意向に逆らうことはしなかったものと推察されます。

4-2 ODCについて

ODCは、OKIからの期待に応えるため、景気動向やプリンタ市場における変動等を十分に考慮せず、積極的な販売計画による収益確保を優先し、OELに高い目標達成の指示を出し、OELは配下の各販売子会社、特に有力な販売子会社であるOSIBに対し、販売実力を超える高い販売目標を課しました。前OSIB社長は高い目標達成による自身の地位向上や報酬アップを動機とし、与えられた目標達成に邁進しました。このことは本件を誘発した一因であると考えられます。

OSIBには、他の販売子会社には認められていない外部倉庫、独自の資金調達、会計システムのカスタマイズ、プリンタ製品以外の販売取扱などの許可が与えられていました。各種許可をOSIBに与えた時点においては合理的な理由があったと思われますが、時間経過とともにその扱いの合理性の検証をすべきであり、その検証をODCおよびOELが行わなかったことも本件を誘発し、その規模を拡大させた一因であると考えられます。

また、ODCには内部監査制度はもっていたものの、OELに内部監査機能はなく、ODCにおいても脆弱な体制により内部監査制度は十分機能していなかったと考えらます。また、内部通報制度を有しているもののその徹底がなされておらず、このことも長期間本件が発覚しなかった一因であると考えられます。

4-3 OKIについて

OKIは、平成23年6月以降ODCからのOSIBの問題点に関する報告を受け、さらなる実態の把握、および改善策についての指示を行ってきました。しかしながら、会計処理の適切性については、会計監査人等に相談するなどの対応をとらなかったため、問題の解決に時間を費やすこととなりました。

また、OKIには財務報告に係る内部統制の有効性評価を支援するための部署を監査室内に設置しています。OSIBは、OKIの連結財務諸表に及ぼす影響の重要性の高い会社に位置づけられおり、全社的な内部統制だけでなく、売上、仕入れ、在庫等の重要な業務について業務プロセスに係る内部統制も含めて、経営者による評価を実施することになっています。しかし、テレビ販売活動がOSIB売上の約半数を占める状態になっても、プリンタ事業とは異なるリスク特性を有しているテレビ販売活動についての状況が当該部署に伝達され、結果的に内部統制の有効性の評価を継続していました。このことは本件が発覚しなかった一因であると考えられます。

5. 再発防止策の策定

本件についての全容解明を続ける中で、既に以下観点での再発防止策の検討を進めておりますが、今回の外部調査委員会の再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こすことのないよう、本日付で代表取締役社長を委員長とする再発防止委員会を設置し、抜本的な再発防止策を早急に検討することといたしました。この再発防止策につきましても、内容が確定次第、お知らせいたします。

  1. コンプライアンス意識の徹底
  2. 子会社管理体制の見直し
  3. 関係会社に関する監査およびモニタリング体制の強化
  4. 事業およびリスク特性に適合した内部統制の再構築
  5. 人事制度の見直し

6. 今後の対応

(1)平成25年3月期第1四半期報告書および平成25年3月期第1四半期決算短信

提出が遅れておりました平成25年3月期第1四半期報告書の提出見込みにつきましては、会計監査人の四半期レビュー報告書を受領した上で、平成24年9月14日に提出いたします。また、平成25年3月期第1四半期決算短信につきましても平成24年9月14日に開示いたします。

(2)訂正を予定している過年度の決算短信、有価証券報告書等

今般の過年度決算の訂正に伴い、平成20年3月期第1四半期から平成24年3月期までの決算短信の訂正を行うとともに、同期間の有価証券報告書(内部統制報告書を含む)、半期報告書、四半期報告書について訂正報告書を平成24年9月14日に提出いたします。

(3)関係者の処分

前OSIB社長以外の関係者の処分については現在検討中ですが、内容が確定次第、お知らせいたします。

今後、当社グループの全役員および全従業員が一丸となって信頼回復に努めてまいりますので、何卒、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

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