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現在位置:Home > OKIについて > 投資家の皆様へ > 平成23年3月期業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ


投資家の皆様へ

ファイリング情報 ファイリング情報



平成22年10月8日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
代表取締役社長執行役員
川崎 秀一
コード番号
6703東証・大証第1部
問合せ先
IR室長 野村 重夫
電話番号
03-5403-1211(大代表)

平成23年3月期業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ

当社は、平成22年10月8日開催の当社取締役会において、下記Ⅱ. に記載の通り「退職給付制度の改定」および「早期退職優遇制度の導入」を決議いたしましたのでお知らせいたします。それに伴い、以下の通り、平成22年7月30日に公表いたしました平成23年3月期第1四半期決算発表における平成23年3月期(平成22年4月1日~平成23年3月31日)および平成23年3月期第2四半期(累計)(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。

Ⅰ. 業績予想の修正

1. 平成23年3月期 連結業績予想の修正

(1)通期(平成22年4月1日~平成23年3月31日)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
  百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 450,000 12,000 8,000 4,500 6.22
今回修正予想(B) 450,000 12,000 5,500 -28,000 -38.73
増減額(B-A) -2,500 -32,500
増減率(%) -31.3
(ご参考)前期実績
(平成22年3月期実績)
443,949 13,957 8,768 3,619 5.30

(2)第2四半期(累計)(平成22年4月1日~平成22年9月30日)

  売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 1株当たり
四半期純利益
  百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 185,000 -5,000 -7,500 -8,000 -11.19
今回修正予想(B) 185,000 -5,000 -7,500 -10,500 -14.69
増減額(B-A) -2,500
増減率(%)
(ご参考)前期第2四半期(累計)実績
(平成22年3月期第2四半期(累計)実績)
188,998 -1,645 -4,716 -6,990 -10.24

2. 修正の理由

  1. 通期の売上高および営業利益は予想値を据え置いておりますが、経常利益につきましては、本日付け当社発表の第三者割当によるA種優先株式の発行に係る諸費用および為替影響等により、予想値8,000百万円に対し5,500百万円と、予想値を下回る見込みであります。当期純利益につきましては、下記Ⅱ. の施策の実施に伴う特別損失約290億円の発生等により予想値4,500百万円から-28,000百万円と予想値を下回る見込みとなりました。

  2. 第2四半期の売上高、営業利益、経常利益は予想値を据え置いておりますが、投資有価証券評価損27億円の発生等により、四半期純利益の業績予想につきましては、予想値-8,000百万円に対し-10,500百万円と予想値を下回る見込みとなりました。

    なお、詳細につきましては、本日開示いたしました「経営説明会資料(中期経営計画)」および「平成23年3月期第2四半期 投資有価証券評価損の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

Ⅱ. 「退職給付制度の改定」および「早期退職優遇制度の導入」による特別損失の計上について

背景および目的

当社は、平成22年2月16日に発表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の強化および成長戦略に関して検討を重ねてまいりました。検討の結果、早期復配および安定的な配当を継続できる体制の構築に向けて、下記のような具体的な取組みを実施することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

当社といたしましては、早期復配および安定的な配当を継続できる体制を構築するためには、(1)安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と、同時に(2)財務基盤の抜本的な改善が必要と判断いたしました。

  1. 安定収益化に向けた具体的な施策につきましては、中期経営計画に基づくコスト削減、事業の集中と選択、および注力事業領域における成長戦略の着実な実行等に加えて、下記に記載の通り、「退職給付制度の改定」と「早期退職優遇制度の導入」を行います。当該施策の実行により、今年度は一時的に特別損失が計上されるものの、来年度以降の費用負担は軽減され、収益力の大幅な改善を見込んでおります。
  2. 財務基盤の抜本的な改善につきましては、特別損失の計上等に伴う今年度の欠損の補填および過去からの累損の解消に備え、資本金の額479億円および資本準備金の額294億円をそれぞれ、その他資本剰余金へ振り替えます。併せて資本増強および成長戦略投資資金の確保を目的として、300億円の第三者割当によるA種優先株式を発行いたします。なお、調達資金は主に成長戦略分野へ投資することにより、中長期にわたる継続的な成長を実現してまいります。

このような一連の施策を通じて、今後の事業成長を支える堅固な経営基盤を構築し、収益の安定化を図り、早期復配の実現を目指してまいります。なお、中期経営計画につきましては、本日発表の各種施策等の実施に伴い、一部見直しております。具体的には、中期経営計画の最終目標年度を2012年度(売上高目標:5,000億円、営業利益目標:180億円)から2013年度へ変更し、同年度の売上高目標を5,200億円、営業利益目標を220億円といたしました。その詳細につきましては、本日発表の「経営説明会資料(中期経営計画)」をご参照ください。

1. 「退職給付制度の改定」について

  1. 制度変更の目的

    退職給付債務の削減、後年度の債務償却額の圧縮、および将来の財務負担軽減を実現するとともに、併せて従業員の自助努力を支援し、就業意識の多様化にも対応いたします。

  2. 制度変更の概要

    平成23年度より現行の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を一部変更し、全体の50%を確定拠出年金制度からの給付とするよう、ポートフォリオを変更いたします。

  3. 業績に与える影響

    この制度変更に伴う当社の平成23年3月期の特別損失として、連結で約220億円、単体で約130億円の計上を見込んでおります。本施策を織り込んだ平成23年3月期通期業績見通しにつきましては、上記Ⅰ. をご参照ください。

2. 「早期退職優遇制度の導入」について

  1. 制度導入の目的

    当社は一部見直しました中期経営計画の下、安定した収益を創出することが可能な事業基盤を構築するため、事業構造の変革、グループ企業の再編等に全社一丸となって取り組んでおります。その一環として事業の選択と集中を加速するとともに、共通部門や間接部門を中心とした一層の業務効率化とスリム化を積極的に行っております。本施策を実施することにより、固定費を最適化し、さらなる体質強化を図ります。

  2. 早期退職優遇制度の内容

    具体的な制度内容につきましては、詳細決定次第開示いたします。

  3. 業績に与える影響

    現段階では、本施策および従来からの転進支援施策に伴う特別退職金を含めて、平成23年3月期の特別損失として連結で約70億円、単体で約30億円の計上を見込んでおります。本施策を織り込んだ平成23年3月期通期業績見通しにつきましては、上記Ⅰ. をご参照ください。最終的な業績への影響額につきましては、確定次第お知らせいたします。

Ⅲ. 関係会社株式評価損等の計上について

  1. 発生の原因

    上記Ⅱ. の「退職給付制度の改定」および「早期退職優遇制度の導入」に伴い、当社の保有する関係会社株式の実質価額が著しく低下する見通しであり、その回復が困難と認められる場合は、個別決算において、特別損失として関係会社株式評価損を計上する見込みです。また、同時に、当社の連結子会社の財政状態が悪化することが想定されるため、連結子会社に対する貸付金または貸付金を超えて損失が見込まれる額に対して、個別決算において、特別損失として引当金等の繰入を行う見込みです。

  2. 業績に与える影響

    退職給付債務の変動や年金資産の運用状況、早期退職優遇制度の内容の具体化等により変動する可能性はありますが、現段階では関係会社株式評価損の額および引当金等の繰入額の合計約120億円の計上を見込んでおります。

    なお、これらについては個別決算上のもので、連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

以上

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