• 商品サービス
  • 投資家の皆様へ
  • OKIについて
  • 採用情報
  • お問い合わせ
  • サイトマップ

現在位置:Home > OKIについて > 投資家の皆様へ > ストック・オプション(新株予約権)発行に関するお知らせ


投資家の皆様へ

ファイリング情報 ファイリング情報



平成18年5月23日

各位

会社名
沖電気工業株式会社
代表者名
取締役社長 篠塚 勝正
コード番号
6703 東証・大証第1部
問合せ先
広報部長 小松 晃
電話番号
03-3501-3111

ストック・オプション(新株予約権)発行に関するお知らせ

当社は平成18年5月23日開催の取締役会において、下記の通り、ストック・オプションのための新株予約権の発行について、平成18年6月29日開催予定の第82回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する件

会社法(平成17年法律第86号)236条、238条、および240条の規定に基づき、以下の理由、要領により、当社取締役に対して、会社法361条にいう「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することに関する議案を付議いたします。

1. 取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する理由

業務執行に当たる当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該取締役に対して、「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する。

2. 付与した新株予約権の割当を受ける者

業務執行に当たる、当社の取締役に割り当てる。

3. 付与される新株予約権に関する募集事項

(1)募集する新株予約権の目的たる株式の種類および数

当社普通株式185,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(2)募集する新株予約権の総数

185個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。)

(3)募集する新株予約権の発行価額

新株予約権割当日において、ブラックショールズ・モデルにより算定した公正価額とする。
ただし、上記発行価額については、会社法246条2項の規定に基づき、新株予約権者たる取締役が当社に対して有する報酬請求権と相殺するため、新株予約権の割当時においては、払込金額は生じない。

(4)本募集事項に定めた新株予約権(以下「新株予約権」という)の行使時に払い込みをすべき金額

新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(2)で定める新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権割当日の前1ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、1円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×(既発行株式数+(新規発行株式数×新規発行株式1株当り払込金額)/新規発行前の株価)/(既発行株式数+新規発行による増加株式数)

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(5)新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間

平成20年7月1日から平成28年6月28日まで。

(6)新株予約権行使の条件
  1. 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
    • (イ)平成20年7月1日から平成21年6月30日の期間

      割当個数の34%を上限とする。

    • (ロ)平成21年7月1日から平成22年6月30日の期間

      割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。

    • (ハ)平成22年7月1日から平成28年6月28日の期間

      割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。

    計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

  2. 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
    平成22年6月30日以前に相続を開始した場合は、平成23年6月30日まで行使することができる。
    平成22年7月1日以降に相続を開始をした場合は、相続開始日から1年間において行使することができる。ただし、平成28年6月28日を越えることはできないものとする。
  3. その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7)新株予約権の消却

前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。

(8)新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

(9)新株予約権の割当日等

新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。

取締役兼務者を除く当社執行役員等に対し、ストック・オプションとして付与する新株予約権の募集事項の決定に関する件

会社法(平成17年法律第86号)236条、238条、および239条の規定に基づき、以下の理由、要領により、取締役兼務者を除く当社執行役員等に対してストック・オプションとして付与する、新株予約権の募集事項に関する議案を付議いたします。

1. 特に有利な条件で新株予約権を付与する理由

取締役兼務者を除く当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして付与する新株予約権につき、無償で割り当てを行う。

2. 新株予約権の割り当てを受ける者

当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役に割り当てる。

3. 新株予約権の募集事項

(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数

当社普通株式162,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。

調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率

調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(2)募集する新株予約権の総数

162個を上限とする。
(新株予約権1個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。)

(3)募集する新株予約権の発行価額

無償とする。

(4)本募集事項に定めた新株予約権(以下「新株予約権」という)の行使時に払い込みをすべき金額

新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(2)で定める新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権割当の日の前1ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、1円未満の端数は切り上げる。
なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×(既発行株式数+(新規発行株式数×新規発行株式1株当り払込金額)/新規発行前の株価)/(既発行株式数+新規発行による増加株式数)

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(5)新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間

平成20年7月1日から平成28年6月28日まで。

(6)新株予約権を行使するための条件
  1. 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
    • (イ)平成20年7月1日から平成21年6月30日の期間

      割当個数の34%を上限とする。

    • (ロ)平成21年7月1日から平成22年6月30日の期間

      割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。

    • (ハ)平成22年7月1日から平成28年6月28日の期間

      割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。

    計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。

  2. 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
    平成22年6月30日以前に相続を開始した場合は、平成23年6月30日まで行使することができる。
    平成22年7月1日以降に相続を開始をした場合は、相続開始日から1年間において行使することができる。ただし、平成28年6月28日を越えることはできないものとする。
  3. その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7)新株予約権の消却

前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。

(8)新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

(9)新株予約権の割当日等

新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。

以上

ページの先頭へ

Special Contents

      お問い合わせ

      お問い合わせ