よくあるご質問
株式に関する情報
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業績・決算に関するご質問
会社概要・企業活動全般に関するご質問
- 証券コードは何ですか？
6703です。
- 沖電気工業の株式はどこに上場しているのですか？
東京証券取引所 市場第一部です。
- 東京証券取引所に上場したのはいつですか？
1951年11月（昭和26年）です。
- 株主優待制度はありますか？
ございません。
- 名義書換や相続など、株式の諸手続の届出・お問い合わせ窓口はどこですか？
- 株主総会はいつですか？
6月下旬に開催を予定しています。
- 最近の決算情報を見たいのですが？
「IRカレンダー」および「決算短信」「OKIレポート／アニュアルレポート」をご覧ください。
- 有価証券報告書を見たいのですが？
- 決算期はいつですか？
3月末日です。
- 決算発表時期はいつですか？
第1四半期決算は7月下旬から8月初旬、第2四半期決算は10月下旬から11月初旬、第3四半期決算は1月下旬から2月初旬、通期決算は4月下旬から5月初旬頃発表の予定です。
- IRに関するお問い合わせはどこからできますか？
- 会社概要を知りたいのですが？
- 会社が設立されたのはいつですか？
1949年11月1日（昭和24年）です。創業は1881年1月（明治14年）です。
- 沿革を教えてください。
OKIの歴史は、1881年（明治14年）沖牙太郎がOKIの前身である明工舎を設立したときに始まります。1896年に国産初の直列複式交換機を東京浪花町分局に納入して以来、130年余に亘り情報・通信の分野で社会に貢献してきました。
詳しくはOKIのあゆみのページをご覧ください。- 企業理念は何ですか？
- 経営方針について教えてください。
OKIは、2017年5月に「中期経営計画2019」を策定しました。「安定して収益確保のできる会社」の実現のために、稼ぐ力の強化に最注力し、持続的な成長と進化を遂げていくための基盤作りを行います。
詳しくは中期経営計画2019のページをご覧ください。- 主要な事業を教えてください。
- 強みは何ですか？
135年を超える歴史で培ってきた特長ある技術・商品開発力と、お客様との長年の信頼関係で培った業務ノウハウです。その強みをベースに情報通信事業では、橋梁・トンネル防災や交通などの社会インフラ分野をはじめ、金融機関や製造業などに対して、お客様のデジタル変革を支援するソリューション、プロダクトおよびサービスを提供しています。
メカトロシステム事業では、メカトロ技術をコアとし、国内トップクラスのシェアを誇るATMに加え、金融機関・流通業向けの現金処理機を提供しています。海外市場については、中国をはじめ、ブラジル、インドネシア、インド、ロシアなど積極的に事業展開を進め、グローバルに商品を提供しています。
プリンター事業は、LEDを光源とした印刷方式を強みとし、小型・高速・高解像度のプリンター・複合機を提供しています。また、近年はフィルムや特殊生地にも印刷可能な「媒体対応力」を武器に特殊印刷や大判印刷などインダストリー・プリンティング市場に注力しています。
EMS事業は、グループ内で培った製造技術を強みに多品種少量生産、高品質、高信頼性のハイエンド型製造受託サービスを行っています。- コーポレート・ガバナンスの取り組みについて教えてください。
「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会、監査役会では、一般株主と利益相反のない独立役員として、社外取締役3名、社外監査役2名を任用しています。また、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
さらに、法令および社内規程の遵守を求める「OKIグループ行動規範」を制定し、OKIグループ全従業員のコンプライアンス意識の強化を図っています。
詳しくはコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。- 社会貢献活動の取り組みについて教えてください。
社会貢献活動の基本理念として「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」と掲げています。OKIグループは、社会のため、自分たちのため「できることから始めよう！」をスローガンとし、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいます。
詳しくは社会貢献活動のページをご覧ください。- 環境保護活動の取り組みについて教えてください。
環境方針として「OKIグループは、情報社会の発展に寄与する商品・サービスの提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。」と定めています。中期目標として4つのテーマからなる「OKIグループ環境ビジョン2020」を掲げ、具体的な活動項目を計画し、実行しています。
詳しくは環境への取り組みのページをご覧ください。
