6703です。
東京証券取引所 プライム市場です。
1951年11月(昭和26年)です。
ございません。
6月下旬に開催を予定しています。
株主総会基準日(3月31日)時点の株主名簿に記載された株主宛てに、株主総会招集通知と議決権行使書をお送りしています。
議決権は、議決権行使書をご持参のうえ株主総会にご出席いただくか、当日ご出席いただけない場合は書面またはインターネットにより、議決権を行使することができます。
「IRカレンダー 」および「決算短信 」「OKIレポート/アニュアルレポート 」をご覧ください。
3月末日です。
第1四半期決算は7月下旬から8月初旬、第2四半期決算は10月下旬から11月初旬、第3四半期決算は1月下旬から2月初旬、通期決算は4月下旬から5月初旬頃発表の予定です。
アナリスト・機関投資家向け決算説明会の模様は、動画もしくは音声にて配信しております。詳しくは、プレゼンテーションのページをご覧ください。
説明会のライブ配信は行っておりません。
1949年11月1日(昭和24年)です。創業は1881年1月(明治14年)です。
OKIの歴史は、1881年(明治14年)沖牙太郎がOKIの前身である明工舎を設立したときに始まります。1896年に国産初の直列複式交換機を東京浪花町分局に納入して以来、140年余に亘り情報・通信の分野で社会に貢献してきました。
詳しくはOKIのあゆみのページ
をご覧ください。
OKIは、2020年10月に「中期経営計画2022」を策定しました。OKIが目指す社会課題の解決を通じた持続的成長に向け、2022年度までの3年間を「成長に向けた土台作り」と位置づけています。
詳しくは中期経営計画2022をご覧ください。
OKIグループは、「技術力」「顧客基盤」、そしてエッジ領域での端末の「インストールベース」の3つの強みを活かし、モノづくりとコトづくりの両輪で社会課題の解決に取り組んでいます。
ソリューションシステム事業では、OKI独自のデバイス群、音響・光センサーを特長としたセンシング技術、ネットワーク、データ処理・運用などの技術やノウハウを活かし、交通、建設/インフラ、防災、金融・流通、海洋など注力分野において、社会のインフラを支えるさまざまなソリューション、プロダクト&サービスを提供しています。
コンポーネント&プラットフォーム事業では、長い歴史で培った技術を活かしたさまざまなコンポーネントの開発・提供と、強みであるモノづくりそのものをプラットフォームとしてサービスを提供することで、社会課題の解決に貢献しています。なかでも、労働力不足の解決や働き方改革の実現につながる無人化・自動化・効率化や、感染症拡大に配慮したニューノーマルな社会において求められる非接触・非対面の実現に注力しています。
「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会、監査役会では、一般株主と利益相反のない独立役員として、社外取締役4名、社外監査役3名を任用しています。また、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
さらに、法令および社内規程の遵守を求める「OKIグループ行動規範」を制定し、OKIグループ全従業員のコンプライアンス意識の強化を図っています。
詳しくはコーポレート・ガバナンスのページ
をご覧ください。
社会貢献活動の基本理念として「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」と掲げています。OKIグループは、社会のため、自分たちのため「できることから始めよう!」をスローガンとし、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいます。
詳しくは社会貢献活動のページをご覧ください。
OKIグループは、深刻化する気候変動、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しています。製造工程におけるCO2排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しています。
詳しくは環境への取り組みのページをご覧ください。