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事例・関連記事

建設業界の労働災害の防止に貢献する、映像IoTを使った対策法

人手不足が顕在化する建設現場では、品質を確保しながら工期を守りつつ、労働災害の対策も求められています。ここでは遠隔からリアルタイムで安全対策や工事進捗の状況確認ができる、映像IoTシステムを紹介します。

人手不足が進む建設現場の、労働災害の実態と課題

近年、建設投資の増加に伴い、建設現場では人手不足が深刻化し、労働災害の被災者数も増えつつあります。この章では、建設現場における労働災害と人手不足の実態について、関係省庁から発表されたデータをもとに解説します。そして労働災害を防ぐためのKY活動や啓もうの取り組みに加え、施工管理者が安全対策や工事進捗の状況確認のために映像IoTを活用する方法もご紹介していきます。

建設業では死亡災害が増加傾向

厚生労働省の発表によると、平成29年の被災者数は死亡災害が978 人、死傷災害(休業4日以上)が120,460人となり、死亡・死傷ともに前年を上回っています。このうち建設業においても死亡323 人、死傷15,129人と前年を上回ってしまいました。

事故の型については、死亡災害と死傷災害のどちらも「墜落・転落」が多くの割合を占めており、とくに死亡災害においては2年連続で増加しています。「交通事故(道路)」や建設機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」も増加している状況が見て取れます。

後述するように、慢性的な人手不足と労働者の高齢化が一因と推測されますが、建設現場における危険の排除という観点からも適切な対策が施される必要があるでしょう。なかでも「墜落・転落」の防止策は喫緊の課題として取り組む必要があります。

建設業における事故の型別 労働災害発生状況(出典:厚生労働省)
建設業における事故の型別 労働災害発生状況

出典:厚生労働省 平成29年労働災害発生状況の分析等
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html

増加する建設投資と不足する人手

建設業界は近年における景気の回復基調や災害復興、オリンピック需要、社会インフラの老朽化対策への投資などにより、建設投資額も徐々に増加傾向にあります。国土交通省の発表によると、建設投資は平成4年度の約84兆円をピークに、平成22年度には約41兆円まで落ち込んだものの、そこから増加を続け平成29年度には約55兆円となる見通しです。

一方、就業者数は平成9年度の約685万人をピークに、平成22年度には498万人まで落ち込み、そこからは500万人前後の横ばいが続いています。そのうち55歳以上が約3割、29歳以下が約1割と高齢化が進行していることも紹介されています。建設投資が増加傾向にあっても就業者数が増えていないことから、人手不足が深刻化し、工事の遅れを取り戻そうと焦り、事故に繋がるという悪循環が生まれやすくなっている状況がうかがえます。

オリンピック需要のイメージ(新国立競技場)

出典1:国土交通省「建設産業の現状と課題」
 http://www.mlit.go.jp/common/001149561.pdf

出典2:国土交通省「平成29年度 建設投資見通し」
 http://www.mlit.go.jp/common/001190162.pdf

労働災害対策のKY活動

労働災害の対策の一つに「KY活動」があります。KYとは「危険(K)、予知(Y)」の頭文字を取ったもので、作業中に発生する可能性のある危険や、それを回避するための対策について、作業を行う前に具体的に話し合うことで明確にし、工事を安全に遂行することを目的とした訓練手法です。具体的な進め方として「4ラウンド法」がありますが、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

KYT基礎4R法の概要
KYT基礎4R法の概要

出典:厚生労働省 KYT基礎4R法の概要
 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/shakai_e_Part3.pdf

建設現場の安全保全活動における課題と対策

建設現場において、安全はすべてに優先されるものです。

  • 危険を見落とさない
  • 危険を見つけたら確実に排除
  • 安全に対する自覚を植え付ける

こうした啓もうを繰り返し行い、KY活動など安全配慮のためのきめ細かい訓練・対策を確実に行うことが対策の肝です。しかし人手不足により、現場では不足した労働力を安全対策の優先順位を下げて補おうとする行為が、一部では存在することでしょう。

安全確認のイメージ

こうしたなか施工管理者は、安全対策や工事進捗の状況確認のため、複数の工事現場を掛け持ちして、現場に赴き、管理することが求められています。そこで、こうした現場の状況をネットワーク経由で遠隔からリアルタイムで確認できる、OKIの映像IoTシステム「AISION(アイシオン)」をご紹介します。

映像IoTシステム「AISION」:3つの活用ケース

「AISION」は、顔認識・物体認識などの画像センシング認識技術と、AI・アナリクティクス技術を融合させることにより、高度な映像サービスを提供します。LTEモジュール内蔵により固定通信回線の敷設が不要であり、防水防塵に優れる屋外設置ボックスへの収容によるロケーションフリーにも対応します。

工期の期間中だけでも簡単に設置でき、風雨や粉塵にさらさせる建設現場にマッチする映像監視システムと言えるでしょう。このAISIONが、建設現場における労働災害対策にどのように貢献できるかを、3つのケースでご紹介します。

AISIONが提供する映像圧縮モジュールと画像センシングモジュール

労働災害対策としての活用事例:ケース1

クレーン作業では吊り荷の下に人が入り込むことや、また作業員が吊り荷から視線を外すことはたいへん危険な行為で、万が一落下した場合は大きな事故につながります。しかしクレーンオペレーターは吊り荷に集中し、かつ運転席からは死角も多いため、人が危険なエリアに侵入した場合でも気が付きにくい状況にあります。

AISIONが搭載する「画像センシングモジュール」による通行者認識の機能により、作業員や歩行者などが危険エリアに侵入した場合は、いち早く検出し、クレーンオペレーターや現場監督者などに通知することで、注意喚起を促すことができます。

侵入検知・エリア監視のイメージ

労働災害対策としての活用事例:ケース2

建設工事の労働災害で最も多い事故原因は「墜落・転落」です。とくに高所での作業を行う場合は、安全帯の使用徹底や、墜落事故を防止するための安全ネットの設置などが求められています。しかし安全帯は移動するたびにフックの掛け替えが必要になるため、煩わしさから使用を怠ったり、また安全ネットについても、工程を早く次に進めるため設置を怠ったりするなどの危険行為におよぶ工事現場も稀に存在します。

そのような事態を避けるために、AISIONにより遠隔での映像監視を行うことで、施工管理者は作業者が安全帯やヘルメットを付けているか、安全ネットが設置されているかをリアルタイムに確認できます。作業員自身も監視されているという意識から危険行為におよぶことを自重するなど、事故発生の抑止に貢献します。もちろん、工事進捗の確認にも利用できます。

AISIONが搭載する映像圧縮モジュールにより、高画質映像データを最大1/10に圧縮でき、LTE回線を介しての映像監視が可能です。

安全装備のイメージ

労働災害対策としての活用事例:ケース3

大雨や台風などが発生したときに、災害へと発展する危険度の高い河川・海岸・崖などにも、遠隔での映像監視が効果的です。事務所に居ながら複数の現場の状況をリアルタイムで把握でき、危険な場所へ赴くことに起因する労働災害から職員の身を守るとともに、周辺住民に対しては適切なタイミングで避難誘導を行うことが可能となります。

自然災害の監視では固定回線の敷設が難しい場所への設置が多くなりますが、AISIONはLTE回線に対応しつつ、防水防塵に優れる屋外設置ボックスに収容でき、ロケーションを選びません。

ロケーションフリーの映像監視
ロケーションフリーの映像監視

まとめ

少子高齢化や社会インフラの老朽化が進むなか、建設現場では今後も労働災害が増加していく懸念があります。高所など危険を伴う作業も多くあり、ときには事故に発展することもありますが、第三者が監視を行うことで未然に防げる可能性が高くなります。

現場の作業員とともに行うKY活動や啓もうと同時に、IoTを活用し、遠隔からリアルタイムで危険を発見できるシステムも採用することで、安心・安全な建設現場に近づけることができます。低コスト・短期間で導入が可能な映像IoT システム「AISION」を、労働災害の防止にご検討ください。


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本記事は2019年3月に掲載しました。記事中に記載する数値、固有名詞、市場動向等は掲載日現在のものです。



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