• 商品サービス
  • 投資家の皆様へ
  • OKIについて
  • 採用情報
  • お問い合わせ
  • サイトマップ

現在位置:ホーム > OKIのIoT > 事例・関連記事 > 万引き被害は年7万件超!ロス率を下げる効果的な万引き対策と実践方法


事例・関連記事

万引き被害は年7万件超!ロス率を下げる効果的な万引き対策と実践方法

万引き対策はスーパーや書店などの小売店にとって、死活問題ともいえる重要な課題のひとつです。ここでは万引きの実態をデータと事例から俯瞰しつつ、OKIの「VisIoT(ビショット)」活用の一つとして、小売店の万引き対策支援についてご紹介します。

ロス率を下げれば利益が上がる

小売店経営者が「利益向上」を実現するためには、売り上げを伸ばす一方で、「ロス率を減らすこと」も重要な経営課題のひとつです。ロス率は簡単に言うと、「本来得るはずだったのに、失われた利益の割合」のことです。

小売店のロスは大きく2つあります。

  • 販売時のロス
  • 棚卸し時のロス

前者の「販売時のロス」は、さらに2つに分類できます。

  • 見切りや値下げ、廃棄によるロス
  • 品切れや欠品、発注ミスによる機会損失ロス
売上管理のイメージ

一方で後者の、棚卸し時のロスは「不明ロス」ともいわれ、棚卸しをしたときの在庫数と、販売した数が合わないことで発覚するロスです。これも原因が大きく3つ考えられます。

  • 管理
  • 内部
  • 外部

管理というのは、棚卸し時の数え間違いやデータ入力の時のミスなどで、内部は従業員や出入業者による不正です。そして、外部といわれるのがいわゆる万引き、つまり窃盗です。この不明ロスは発生から発覚までにタイムラグがあるため、未然に対策を講じることが重要になります。

検挙されている万引き被害は年間7万件以上

法務省の発表している「平成29年版 犯罪白書」によると、平成28年度の認知件数(警察が発生を認知した事件の数)のなかで、「窃盗」は72.6%と大半を占めています。

さらに窃盗の検挙数(警察が検挙した時件数)を見ると、平成28年度208,646件の検挙数の中で、万引きの占める割合は37.4%(約7万8千件)と最も高い状況です。この数値は検挙件数なので、認知件数なら増加、認知されていない暗数を含めるとさらに増えることが予想されます。

また、2年以内の窃盗の再入率(受刑のため刑事施設に2度以上入所した人の割合)は23.2%となっており、窃盗の再犯による検挙率は他と比べても高いことが伺えます。

スーパーでの窃盗のイメージ

出典:「平成29年版 犯罪白書」
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/mokuji.html

事例1:1冊の万引きの穴埋めするために5冊の販売が必要

被害額を事例ベースで見てみましょう。毎日新聞の「苦悩する小売店 年4000億円被害 対策費も負担」によると、東京・渋谷駅近くの書店の事例では、多い年で年間500万円以上もの万引き被害が出るそうです。

出版不況が長引く中、書店は売り上げの約2割が粗利とされており、1冊の書籍が万引きされてしまうと、穴埋めをするためには5冊の書籍を販売する必要があります。書店の万引きでは、複数冊の書籍を万引きされるケースが多く、たとえば5冊の漫画を万引きされた場合には、25冊もの漫画を販売しないと穴埋めができないのです。

万引きSTOPのイメージ

出典:毎日新聞「苦悩する小売店 年4000億円被害 対策費も負担」
https://mainichi.jp/articles/20170307/dde/041/040/021000c

事例2:書店の万引き年間被害総額は200億円にも

別の書店の事例も見てみましょう。小学館ゲッサン 2017年4月号「カメントツのマンガならず道」では、書店における万引きの年間被害総額は200億円と紹介されて、大きな話題となりました。

ある大きな書店では、常時10人前後の万引きGメンを雇っていたそうです。人件費をこれだけかけるのはその被害額が大きいから。軽く見積もっても年間1億円ほどの万引き被害にあっていたそうです。1億円の被害を防ぐために、人件費をかけ多彩な対策を講じる、まさにいたちごっこの状態です。

ここでは書店の事例を2つご紹介しましたが、書店に限らず「他人事ではない」という小売店の方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか?

出典:カメントツ@こぐまのケーキ屋さん
https://twitter.com/Computerozi

万引きを防止するための店舗での「挨拶・声掛け」

万引きの被害を防ぐために、どんな施策を取るべきか、各都道府県では「万引き防止対応ガイドライン」を発表しています。

たとえば東京都では、警視庁のホームページに「万引き防止」というコンテンツが掲載されており、「挨拶・声掛け」から始める万引き未然防止対策が紹介されています。

これによると、万引きをしようと思っていた人が、万引きを諦めた理由のトップは「店員の声掛け」が全年齢で一番高い結果になっており、その後「警備員の巡回」という回答が続きます。つまり、人の目や接触が万引き防止に最も効果的な施策といえます。

人の目や接触を、EAS(万引き防止システム)や防犯カメラと組み合わせることで、より大きな効果が期待できます。

店内巡回のイメージ

声掛けの効果は65.6%

先ほど「店員の声掛け」の重要性をご紹介しましたが、少年・青年・高齢者を問わずに、店員の声掛けがあると全体平均で65.6%もの人が万引きを諦めたそうです。これは、警視庁の大学生ボランティアによる「買い物コンシュルジュ活動(挨拶・声掛け、買い物支援)」でも、「挨拶・声掛け」の万引きへの効果が実証されました。

出典:警視庁「挨拶・声掛け」から始める万引き未然防止対策
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/drug/manbiki/mizenboushi.html

声掛けの問題点

この声掛けは非常に効果的なのですが、難しい点があります。それは「誰に声を掛けるべきか判断しにくい」という点です。不審な挙動を取っている人物など、万引きを行いそうな人物を見分けるのは難易度が高いのです。

店舗の規模にもよりますが、今回の書店のような場合は「邪魔をされずに、静かに買物がしたい」というニーズもあるため、誰彼構わず声を掛けるような対応は、客足に影響してしまうということも考えられます。

万引きの発見だけではなく、防止のための声掛けを行うことは、万引きの被害を減らす上で重要なポイントのひとつです。そのためには、効果的に「声掛け」を行うための工夫が必要になります。

そこでOKIのIoTが、どのように支援できるかをご紹介します。

誰に声を掛けるか?迷いのイメージ

OKIの「VisIoT」で万引き対策を支援

OKIの「VisIoT」は、店舗内のヒト・モノ・コトのデータをIoTにより収集・見える化し、さらにAI(人工知能)・アナリティクス技術を活用することで店舗の業務改善を支援するソリューションです。

「レジ適正台数見える化/レジ混雑予測」からサービス提供を開始したVisIoTですが、今後、「特定人物検出」をはじめさまざまなサービスメニューを充実していく予定です。そこで、この特定人物検出を使った、万引き対策の支援についてご紹介します。

OKIの映像IoTシステム「AISION」との連携で人を検出

システムの中核となる映像IoT-GW

VisIoTの「目」には、OKIの映像IoTシステム「AISION(アイシオン)」を用います。このAISIONには画像センシングモジュールが搭載されており、すでに提供中の"人物検出"に加え、"顔認識"の機能も今後提供する予定です。

先にご紹介したVisIoTの「レジ適正台数見える化/レジ混雑予測」は、このAISIONの映像センサーを店舗の入り口やレジ周辺に設置し、人物検出の機能により来店者属性やレジの待ち人数を把握して、レジに必要なスタッフ数をお知らせするサービスです。

ここに"顔認識"の機能が加わることにより、たとえば過去に万引きを行った人物や犯罪歴のある人物の入店があれば、自動で知らせることが可能になり、効果的に声掛けを行えるようになり、万引き防止に活用できます。この"顔認識"機能は、お得意様の来店を検知して挨拶を行ったり、介助が必要な人への積極的な対応にも活用でき、顧客満足度の向上も支援します。

このようにVisIoTは、店舗内の業務改善を支援するさまざまなサービスを提供していくなかで、映像IoTとの連携で万引き防止にも活用できるサービス提供も予定しています。VisIoTについては商品サイトもご覧ください。


OKIのIoTの活用・導入に関するご相談は、こちらよりお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

本記事は2018年3月に掲載しました。記事中に記載する数値、固有名詞、市場動向等は掲載日現在のものです。

Special Contents

      お問い合わせ

      お問い合わせ