
OKIのインフラ点検レポートサービスは、橋梁およびトンネル定期点検業務をタブレット活用により大幅に効率化します。現場での点検作業をデジタル化することにより、報告書作成などの事後作業を最大80%削減(当社調べ)。属人化の解消や業務品質向上も実現します。
お知らせ
平成31年の要領改訂に対応しました。応急措置など新たに追加された項目に対応しています。詳しくはフォームよりお問い合わせください。
「インフラ点検レポートサービス」とは
- 対象となるお客様
- 橋梁やトンネルなどのインフラの老朽化対策として2014年より国土交通省が義務化した定期点検業務を、国や地方自治体などの管理主体から請負う事業者(建設コンサルほか)
- サービスの概要
- 野帳(※1)へのスケッチや写真撮影などの現場調査を、従来の手書きの操作性を継承したタブレット端末でIT化します。
- タブレット端末からの入力情報を基に点検調書の自動生成、スケッチ内容のCAD出力など、事後作業を最大80%削減(※2)と、大幅に効率化します。
- クラウドサービスとして提供されるため、大掛かりな設備投資は不要。点検要領の更新や、機能追加も提供されます。
【NETIS (New Technology Information System:新技術情報提供システム)登録番号:TH-170006-A】
- ※1トンネルおよび橋梁などの現場で用いられる記録図面帳
- ※2当社調べ


導入事例
5年前に義務化されたトンネル・橋梁の定期点検を効率的に遂行する手立てとして、本サービスを活用。タブレット端末で収集した点検データの一元管理と調書の自動作成が可能になったことで、事後作業を中心に大幅な時間短縮を実現しています。インタビュー動画も掲載しています。
このような課題はありませんか?

外業(点検時):担当者の経験やスキルに依存し
属人的・・・
- 担当者により記述が異なる
- 変状や損傷の記録方法がまちまち
- 他メンバーの進捗が把握できない

内業(事後作業):ヒアリングやCAD入力など調書作成が
非効率・・・
- 手書きが判読できず、ヒアリングが必要
- 写真と位置の把握が難しい
- 野帳スケッチからCADへの入力工数がかかる

活用メリット

外業(点検時):
点検業務の正確性向上、脱属人化!
- 入力情報が選択式で記載モレがなく迷わない
- 変状や損傷場所と写真を関連付けて保存可能
- 簡単に現場で他メンバーと情報共有可能

内業(事後作業):
調書作成工数の大幅削減、効率化!
- 入力情報の統一化が図れる
- 入力情報から調書を自動作成
- スケッチ内容をCADで出力

「クラウドサービス」だから:
大掛かりな初期コスト不要、機能追加もお任せ!
- 定期点検要領の更新に順次対応
- ユーザーニーズに基づき順次機能追加
- 端末数に依存しない導入しやすい料金体系

サービス構成
インフラ点検レポートサービスは以下の構成となります。

参考:橋梁諸元入力画面例
事務所PCでインターネットを介して利用するサービス
- 事務所にて、内業用パソコンからブラウザー経由で利用します。
- 点検前のデータ作成および、点検後の帳票作成を行います。

利用イメージ(出典:次世代社会インフラ用ロボット技術・ロボットシステム ~現場実証ポータルサイト~)
点検現場で活用するタブレット端末で利用するサービス
- 点検前データをインターネット経由でダウンロードして点検現場に持ち込み、損傷/変状のスケッチなどの点検記録を、従来の紙の記載に代わって行うことができます。
- 点検現場では1台~最大9台まで同時に利用することができ、Wi-Fi通信により各端末で記録した点検記録を相互参照することができます。
- ※タブレット端末に専用アプリケーションをダウンロード、インストールしてのご利用となります。
- ※タブレット端末は、推奨環境に適合したものであれば既存機種が利用可能です。
- ※タブレット端末の新規導入をご検討の場合は、当社までご相談ください。
提供価格
大掛かりな機器や初期コストを必要とせず、利用しやすいクラウドサービスです。端末数やクライアント数に依存しない、利用現場数による提供価格です。ご利用料金の詳細は、お問い合わせください。
- 提供価格 15万円~/1トンネル、2万円~/1橋梁あたり
点検記録様式
平成31年 国土交通省「道路トンネル定期点検要領」の【国管理】13種および(技術的助言)2種、「橋梁定期点検要領」の様式13種、および「道路橋定期点検要領」の様式2種に対応しています。平成26年様式にも引き続き対応しています。
NETISのご紹介
NETIS(New Technology Information System:新技術情報提供システム)とは、公共事業が抱える様々な課題に対し、民間企業などで開発された技術を募集し、新技術情報をインターネット上に公開し、検索を可能にしたデータベースシステムです。活用の効果に応じて総合評価落札方式や工事成績評定での加点の対象となります。
参考資料
- ※このページに記載されている会社名、商品名は各社の登録商標または商標です。
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