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リスク管理/コンプライアンスリスク管理の着実な実行

リスク管理の取り組み

OKIグループは企業活動に関連するリスクを的確に把握し管理するため、社長を委員長とし、社内外監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置しています。同委員会はリスク管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいて管理すべきリスクと対応部門を特定し、顕在化予防のための方針、および危機が顕在化した場合の対応に関する方針などを審議・決定しています。

各部門・子会社に存在するリスクを分類してリスク分野を定めており、各リスク分野責任部門は、担当分野のリスク管理において各部門・子会社に対する支援・指導・助言などを全社横断的に行っています。また、各事業においてもリスクを認識・把握し、事業単位でのリスク管理に取り組んでいます。

これらの管理を通じ、OKIグループに存在するリスクを、経営レベルで管理すべき「経営リスク」、事業に関連し管理・特定すべき「事業リスク」、リスク分野のうち各部門・子会社に共通に存在し特にグループ横断的に管理すべき「共通リスク」の三つに定義しています。顕在化予防施策をグループ内に展開するとともに、早期の問題事象把握と解決のため、リスク懸念事象や危機案件の発生または発生しうる状況を認識した場合はリスク管理委員会に迅速に報告する「OKIグループ危機等連絡体制」を整備しています。

OKIグループのリスク管理の概要

OKIグループのリスク管理の概要

  • 経営リスクには事業リスク・共通リスクのうち経営への影響が大きなリスクが含まれる。

緊急・災害時の対応

OKIグループでは、各拠点や子会社に防災対策委員会を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」については、災害を起因とした場合に限定せず、各部門においてBCM(事業継続マネジメント)計画策定ガイドラインに基づくBCM/BCPの策定と定期的な見直しを行っています。また、地震、風水害などの自然災害発生時の初動対応を継続的に見直すことで、より迅速・適切に対処できるよう努めています。 加加えて、災害復興支援などのボランティア活動参加時に適用できる休暇制度を整備し、社員の自主的な社会貢献活動を支援しています。

こうした取り組みが評価され、OKIは2023年3月、内閣官房が進める国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)の要求事項に適合した事業者として、「事業継続および社会貢献」の認証を取得しました。




公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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