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サステナビリティ

OKIグループのESG リスク管理/コンプライアンス

コンプライアンス徹底のために

コンプライアンス体制

OKIグループは、コンプライアンスに関する基本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員会」および専任の推進組織をOKIに設置し、「コンプライアンス責任者」のもと、グループをあげてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。また、通報・相談窓口を設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

教育の徹底と全社的・統一的・体系的なリスクマネジメントをコンプライアンス活動の両輪と位置づけるとともに、各施策を徹底するため、OKIの社内各部門に「コンプライアンス管理者」を、グループ各社に「コンプライアンス推進責任者」を配置して、取り組みを推進しています。

コンプライアンス教育の強化

コンプライアンス事例集

OKIグループは、国内6拠点で部長クラスを対象とした定例教育「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。参加者は受講内容を自部門に展開し、その浸透状況は国内グループの全従業者を対象としたeラーニングで確認しています。また、具体事例を「コンプライアンス事例集」として共有するなど、教育内容浸透のためのツールを整備しています。

2017年度コンプライアンス教育受講率(国内OKIグループ)
研修概要 受講率
コンプライアンス管理者研修会(2017年7月~8月実施)
主なテーマ: 独占禁止法、反社会的勢力への対応、内部通報制度
100%
eラーニング「職場のコンプライアンス」(2017年12月~2018年1月実施) 100%
eラーニング「独占禁止法」(2018年2月~3月実施) 98.6%

さらに、役員・従業員のコンプライアンスに関する意識や行動を定点観測し施策に活かすため、継続的にコンプライアンス意識調査を実施しています。

コンプライアンス意識調査結果

独占禁止法遵守徹底の取り組み

OKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係る取引について、公正取引委員会から独占禁止法(独禁法)に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。二度とこのような事態を招かないよう、再発防止の取り組みを進めています。

2017年度は独占禁止法遵守のための規程を再整備し、競合他社との接触を記録する仕組みを導入しました。また4月の年度方針説明会とあわせて全営業部門に今般の事象を踏まえた独禁法教育を実施したのを皮切りに、コンプライアンス管理者研修会、eラーニングなどにおいても繰り返し独禁法を取り上げ、遵守すべきルールの徹底を図っています。

引き続き独禁法関連ルールの運用状況をモニタリングし仕組みの実効性を高めるとともに、経営トップによるコンプライアンス徹底のメッセージ継続発信などによりコンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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