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コラム

2012年6月22日

安心・安全な社会の実現に向けて

小松 晃(Akira Komatsu)
執行役員兼統合営業本部官公営業本部長


官公営業本部を担当しています小松です。

官公営業本部は、官公庁を中心とするお客様に対し、社会インフラ構築に向けた様々なソリューションを提供しています。

代表的なものをいくつか紹介しますと、「交通市場向け」では、飛行機の安全な航行のために空港管制官が使用する「航空管制卓」、自動車運転におけるドライバーへの情報提供のための「VICS(Vehicle Information and Communication System:道路交通情報通信システム)」や高速道路の料金収受で利用する「ETC(Electronic Toll Collection System:ノンストップ自動料金支払いシステム)」を納入しています。2012年4月14日に開通した新東名高速道路でも当社のETCは導入されており、道路利用者の利便性向上と料金所運用業務の効率化を実現しています。

「地方自治体市場向け」では、災害時に役所から地域住民への緊急情報伝達に使用する「市町村防災行政無線システム」・「VoIP告知放送システム」、消防車・救急車の迅速な出動と隊員同士の情報連絡に使用する「消防緊急指令システム」・「消防救急デジタル無線システム」を納入しています。防災行政無線システムについては、災害緊急情報の収集・伝達をはじめ、平常時の行政放送など市民への速やかな情報伝達をデジタル無線で実現しています。

「中央官公庁市場向け」では、中央省庁間の共通ネットワークインフラである「政府共通ネットワーク」や、「省庁専用ネットワークシステム」、その他「お客様個別業務システム」もOKIが納入しています。

「郵政市場」も担当しており、「ATM(Automated Teller Machine:現金自動預け払い機)や、出納機・現金自動管理機も全国の郵便局・営業店に納入しています。その他、「電話交換設備」・「プリンター」・「映像監視システム」等も多くの官公庁ならびに外郭団体に納入しています。

どれも、直接お客様の目に触れ、一見してOKIと分かるような、派手なものではありませんが、皆さんの大切な「安心」「安全」のお役にたっているものばかりです。

将来に向けて、現在、力を入れている取り組みとしては、「スマートパブリックサービス事業」があります。

これは、東日本大震災を契機としたネットワークインフラの見直し・重層化(公衆電話網・ケーブルテレビ・防災無線・920MHzマルチホップ無線等のネットワークを複線的に設置することで、災害時の情報分断を防ぐ考え方)のもと、災害時の緊急通信の確保と児童見守りや高齢者福祉といった地域社会が連携しやすい環境を提供することで、これまでの「安心」「安全」に加え、地域社会の「活性化」に貢献することを目指すものです。


スマートパブリックサービス

「スマートパブリックサービス」については、OKIテクニカルレビュー219号「OKIの目指すスマート社会」に詳細を掲載しています。

OKIは、これまで、ご紹介したようなシステムの提供を通じ、130年以上に亘る信頼をお客様から寄せていただいてもらっています。今後も、お客様の信頼と期待に応えるべく、「ABC+D(たり前のことを、れずに、ゃんとやる。さらにきそうもないことにチャレンジ)」をモットーにお客様から信頼されるOKIを目指して頑張ってゆきたいと思います。

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