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コラム

2009年4月27日

郵便局で活躍するOKI

渡部 隆(Takashi Watabe)
郵政事業本部
本部長


郵政事業本部の渡部です。

皆様は、"郵便"の意味はご存知でしょうか? 実は"郵便"は明治時代に作られた和製漢語です。郵便の"郵"は伝令の中継をするための頓所や飛脚の中継をする宿場の意味。 "郵"を使った漢字には、宿場から宿場へ文書を送ることを意味する"郵伝"、駅伝で送る便りを表す"郵信"、文書を送る意味の"郵送"などがあります。"郵便"の"便"は、"たより"や"手紙"と言った意味があり、この二つをあわせ"郵便"と名付けられました。

近代日本の郵便制度はイギリスの制度を真似たもので、1871年(明治4年)、前島密によって国営事業としてスタートし、それまでの飛脚に取って代わったものです。

時代は下り、いまでは郵便局は、全国津々浦々に24,600局もあり、日本に住むだれにとっても身近な存在ですね。ご存知のとおり郵便局を管轄してきた日本郵政公社は、2007年(平成19年)10月に民営分社化されました。日本郵政株式会社(以下、日本郵政)を持ち株会社とし、株式会社ゆうちょ銀行(以下、ゆうちょ銀行)、株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)、郵便事業株式会社(以下、日本郵便)、郵便局株式会社から成る巨大な企業グループに生まれ変わっています。

ゆうちょ銀行の預金残高は、233ヶ店でメガバンク2行をあわせた規模に匹敵。かんぽ生命は、80ヶ店で総資産はN保険の約2倍。日本郵便は、小包・宅配便の引受数でY運輸に迫る規模。郵便局株式会社は、局数が某コンビニエンスストアの店舗数の約2倍・・・。いずれも私たちの生活に密着した、巨大なスケールの存在です。

OKIは、郵政省にはじまり日本郵政公社を経て、現在では日本郵政グループに対して郵便局の窓口システムや、それを支える各種支援センター、ネットワークを中心に、1977年(昭和52年)を皮切りに今日まで商品を提供しサポートを継続してきています。このような商品の中から、皆様の生活のお役に立っているものなど、いくつか代表的な例をご紹介しましょう。

メカトロ商品

【為替貯金窓口端末機(CTM):ゆうちょ銀行】
1977年(昭和52年)、当時の郵政省が貯金事業(現在のゆうちょ銀行)のオンライン化を計画した際、初めて開発・納入しました。それ以降、30数年にわたり継続納入しています。銀行業務のほとんどすべてを取り扱える小型の優れた端末機です。現在は第五世代に当たるCTMⅤ、合計17,000台が、全国津々浦々の郵便局の窓口でお客様対応に活躍しています。郵便局に行かれた際は、窓口近くに置いてありますので、ぜひご覧ください。

【郵便貯金自動預払機(ATM):ゆうちょ銀行】
1982年(昭和57年)、郵政省に現金自動支払機(CD)を納入、1984年(昭和59年)からは郵便貯金自動預払機(ATM)を継続的に納入しています。窓口端末と同様、全国のATMコーナーで稼動しています。日本の皆様の大多数にはおなじみのATMではないでしょうか。

【紙幣硬貨入出金機(ACⅢ):ゆうちょ銀行】
2005年(平成17年)、郵便局の窓口における現金処理効率化と厳格化を目的に導入された現金処理機です。為替貯金窓口端末機と連動して、全国の郵便局窓口でお客様との現金取引支援に活躍しています。なんと27,000台も稼動していて、全てOKIが納入しています。

その他、「かんぽ窓口端末機(かんぽ生命向け)」「オープン出納機(ゆうちょ銀行、郵便局株式会社向け)」「現金自動管理機(日本郵便向け)」など、手広く手がけています。

ソリューション提供

【セキュリティカメラ設備:日本郵政】
2007年(平成19年)内部統制強化の一環としてセキュリティ用映像記録システムが導入されています。OKIは日本郵政の3支社に納入しています。

さらに、「資金決済のシステム(ゆうちょ銀行向け)」や、「資金管理(郵便局株式会社、ゆうちょ銀行向け)」などを提供しています。

このように、OKIでは郵政市場に対し、当社のコア技術を活かしたメカトロビジネスとソリューションビジネスを中心に展開してきました。最近では、さらに、アウトソーシングビジネスまで展開を広げています。また、コールセンターやPBXなど、ネットワークもOKIより多数納入してきました。

アウトソーシングサービス

【ATM監視センターの業務委託:ゆうちょ銀行】
2008年(平成20年)、全国26,000台のATMの稼動状況監視とオートホンによるお客様からの故障連絡受付等の業務を、アウトソーシングサービスとして受託しています。OKIの長年培ったATM開発実績と監視業務ノウハウを活かした質の高い運用サービス事業です。

また、むろんOKIからは、各種コールセンターやPBXなどの通信ネットワーク製品も数多く納入しております。

今、郵政市場を取り巻く環境は、民営分社化以来めまぐるしく変化しています。私どもOKIは、郵便局の新時代つくりとそれを支えるインフラ構築のお役に立てるよう、積極的に取り組んでいます。

郵政事業は競争入札が原則です。営業力、SE力、提案力、ソリューション力、技術力、アライアンス力、コスト力などを合わせた総合力が求められる市場です。私たちOKIは、これからも営・技・生・サービス一体となり、郵政サービスを支える貢献を目指してまいります。

そして、皆様の身近にある郵便局で、これからもずっとOKIのシステムが、郵便局をご利用になるお客様、郵便局の皆様に愛される存在であり続けたいと思っています。


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