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現在位置:Home > 導入事例 > 2019年 > トンネル・橋梁の点検業務にクラウドサービスを活用


導入事例

2019年6月13日

大日本コンサルタント株式会社様

トンネル・橋梁の点検業務にクラウドサービスを活用
紙からデジタルデータへの移行で調書作成の大幅な時短に成功

大日本コンサルタント株式会社

国や地方自治体などが行う社会インフラ整備の一翼を担う建設コンサルタントの大日本コンサルタント株式会社様(以下、大日本コンサルタント様)は、OKIとの共創により、クラウド対応の「インフラ点検レポートサービス」を5年前に義務化されたトンネル・橋梁の定期点検を効率的に遂行する手立てとして活用。タブレット端末で収集した点検データの一元管理と調書の自動作成が可能になったことで、事後作業を中心に大幅な時間短縮を実現しています。

大日本コンサルタント様は、国土交通省が定める建設コンサルタント登録を14の事業領域(部門)で取得。「建設コンサルタントとして『美しく魅力ある国土の建設と保全』『安全で快適な住まい環境の創出』に貢献する」ことを経営理念に掲げ、さまざまな社会インフラの整備に取り組んでいます。

同社が得意とするのはトンネルや橋梁など構造物の計画・設計です。中でも創業時から手がけてきた橋梁分野は、豊富な経験・ノウハウで業界トップクラスの実績を誇り、数々の「作品」が技術やデザイン性の高さを評価され土木学会などからの表彰・受賞を獲得しています。

インタビュー動画

「インフラ点検レポートサービス」の導入効果について、大日本コンサルタント株式会社 構造保全技術部 第一計画室 主幹 浅野様のインタビュー動画をご覧いただけます。

背景・採用目的

定期点検の義務化に伴う案件増加で業務効率化が重要課題に


防災技術二部 トンネル計画室
主幹 志鹿 達哉 氏

トンネル・橋梁に関するビジネスは昨今、新たな道路建設に伴う新設工事の案件が減少する一方で、既設物件の維持管理(点検・調査、補修・補強)といった業務へのニーズが高まっています。特に国土交通省が老朽化対策として5年に一度の定期点検を義務化した2014年7月からは、全国にあるトンネル約1万本、橋梁約73万橋という膨大な数の点検作業について、国や地方自治体などの入札が継続的に行われています。


構造保全技術部 第一計画室
主幹 浅野 雄司 氏

ただ、その実務には少なからぬ課題がありました。トンネル点検業務に携わる防災技術二部 トンネル計画室 主幹の志鹿 達哉氏は、「点検現場でのデータ収集もバックヤードでの調書作成も、主に紙と手作業で進めていたため、効率的に業務を進めることができませんでした」と話します。橋梁点検業務を担当する構造保全技術部 第一計画室 主幹の浅野 雄司氏も、「現場からのデータを集約して調書を取りまとめる作業に最も時間がかかっていたので、省力化する手立てはないものかと以前から思っていました」と言います。

OKIとのパートナーシップで実務に即したサービス開発を後押し

現地での点検作業から事後作業まで一連の業務を改善する仕組みとして採用したものが、OKIの提供する「インフラ点検レポートサービス」です。同サービスは、タブレット端末を使ってトンネル・橋梁点検の現場作業を行い、収集したデータをクラウド上で一元的に収集・管理し、事後作業でも調書へのデータの自動入力や容易な加工を可能にすることで、一連の業務の大幅な効率化と品質向上を実現します。


サービスイメージ

大日本コンサルタント様はOKIの「共創パートナー」として、サービスの企画・開発に参画。利用者の視点で要望・意見を出し、従来からの業務スタイルにフィットする機能や操作性の実現に寄与しています。

OKIとのパートナーシップは、2014年度から2年間、国土交通省の事業で行われた「トンネル維持管理技術の現場検証」に打音診断システムで共同参加したのが始まりでした。その現場検証を一緒に進めていく中で、点検データの収集や事後作業の大変さが話題にのぼったことが、サービス開発に着手するきっかけになりました。志鹿氏は、「OKIの担当者は、多数の点検現場を訪れて作業の実態をきめ細かくチェックし、当事者では気づかない課題も洗い出してくれました。その努力によって、実務で本当に使えるサービスが実現されたのだと思っています」と語ります。

サービス概要・活用シーン

タブレット端末で入力した現場データをもとに規定様式の調書を自動で作成

「インフラ点検レポートサービス」は、2016年6月にトンネル点検向け、2017年1月に橋梁点検向けのサービス提供がスタートしました。実はこのサービス展開の背景にも、大日本コンサルタント様との共創がありました。「トンネル点検向けサービスを見て、調書の様式など多少の変更を加えれば橋梁点検にも使えると思い、OKIに相談したところ、すぐに前向きに取り組み、短期間で商用化してくれました」と、浅野氏は話します。

サービスを利用した業務の大まかな流れは次のようになります。

  1. 事前準備として、現場作業時にタブレット端末で利用する野帳(構造物の平面図などの図面を印刷した紙)などのデジタルデータを作成。
  2. 点検現場で、目視や打音検査により変状・損傷をチェックし、タブレット端末を使って野帳データにスケッチ、写真撮影、点検結果などを入力。
  3. 事後作業として、クラウド上で集計されたデータをもとに調書を取りまとめ(規定様式で自動生成、必要に応じて編集)。

  • 打音検査

  • 写真撮影

  • 点検結果の入力

これまでにトンネル点検では山口県、愛知県、静岡県、富山県など広域で、橋梁点検は主に関東エリアでサービス利用が進んでいます。ただ、地方自治体の案件では、調書が独自仕様のために自動生成できず、サービスでの対応が難しいケースも少なからずあります。また、志鹿氏は、「タブレット端末をすぐに使いこなすというわけにはいかないので、現場作業の効率アップには時間がかかります。そのため現段階では、案件ごとの条件に照らし合わせて、サービスを利用すべきかどうかを判断しています」と説明します。

利用効果・今後の展望

手作業で起こり得るミスが解消され点検記録の正確性も向上

「インフラ点検レポートサービス」の利用効果について、志鹿氏と浅野氏は、「調書の取りまとめを含む事後作業の効率が大幅に上がりました」と口を揃えます。その作業時間は従来の2分の1以下に短縮されているそうです。加えて、手作業による入力・転記ミスのリスクが解消され、品質面も向上。これによって内容の照査に時間を取られることもなくなりました。

現場作業においても、点検記録の正確性向上を評価する声があがっています。浅野氏は、「損傷の種類や程度などが選択形式で入力できるので、手書きのような作業員ごとの表記や判定のばらつきがなくなります」と話します。志鹿氏は、「変状のスケッチと撮影した写真、点検結果をタブレット端末上で簡単にひもづけできますし、複数人で点検を行う場合もそれぞれの端末同士で情報共有が可能です。以前は事務所に戻ってから行っていた作業を現場で済ませられるようになったので、情報の整理やすり合わせの際に起こる手違いも防げます」と述べています。

2巡目案件の業務遂行に向けてサービスの機能アップに期待

大日本コンサルタント様は、今後の点検作業の現場における一連の業務の効率化・高品質化を推進する上で、「インフラ点検レポートサービス」をはじめ新技術に大きな期待を寄せています。

志鹿氏は、「定期点検の義務化から5年経つので、これからは2巡目の案件も受けていくことになります。そうしたときに、手元にある過去の点検作業や判定結果などのデジタルデータをうまく活かすことができればと思っています」と語ります。浅野氏は、「お客さま側も新技術の活用に対する関心が高まっており、最近の入札案件では技術提案が求められるケースもあるので、OKIのサービスも有効な提案材料になるはずです」と見ています。

サービスの利用価値をより高めるべく、OKIとのパートナーシップもより強めていく意向です。「これまでにも、実際の利用現場からあがってきた課題や要望を伝えると、すぐにレスポンスがあり、機能の追加や改善などをこまめに行ってくれました」と、浅野氏はOKIの対応を評価します。志鹿氏は、「2巡目の点検作業に着目した機能開発を積極的に行ってほしい」と期待します。また、OKIからは、これまで培った業務ノウハウを他業務での活用できるよう提案をうけており、その利用についても長期的な視点で検討しています。

最後に両氏は、「点検業務のIT化・デジタル化が進めば、業界全体にとって大きなプラスとなります。そういう観点で、『インフラ点検レポートサービス』が同業者の間で広く活用されていくことを望んでいます」と締めくくりました。

大日本コンサルタント株式会社様概要

社名 大日本コンサルタント株式会社
本社所在地 東京都豊島区駒込三丁目23番1号
代表者 新井 伸博 代表取締役社長執行役員
設立 1963年1月23日
資本金 13億9900万円
事業内容 建設コンサルタント、測量業、地質調査業、計量証明事業、土壌汚染対策事業、一級建築士事務所など
ホームページ https://www.ne-con.co.jp/

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