• 商品サービス
  • 投資家の皆様へ
  • OKIについて
  • 採用情報
  • お問い合わせ
  • サイトマップ

現在位置:Home > 導入事例 > 2019年 > どこにでも出店できる「移動ATM車」にOKIの「モジュール型ATM」を採用


導入事例

2019年3月18日

Japan Digital Design株式会社様

どこにでも出店できる「移動ATM車」にOKIの「モジュール型ATM」を採用
イベント会場での実証実験でATMが「来る」金融体験を提供

Japan Digital Design株式会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)のグループ会社で次世代の金融サービスに関する調査・研究・開発を手がけるJapan Digital Design株式会社様(以下、JDD様)は、「ATM mini」プロジェクトにおいて、一般車両(ミニバン)に小型ATMを搭載し、現金が必要な場所へ預金引出サービスを提供する「移動ATM車」を開発。2018年9月から実証実験を展開しています。その車載ATMとして採用されたのが、OKIの「モジュール型ATM」です。

JDD様は、MUFGの社内組織であった「イノベーション・ラボ」がスピンオフして2017年10月に設立されました。同社の目的は、さまざまな社会的課題に対して具体的なプロトタイプを開発し、実証実験を通じて有用性や効果を模索し、次世代の新たな金融サービスを創造・提案することです。事業開発メンバーに加え、社内にエンジニアやデザイナー、データサイエンティストといったエンジニアリング力を擁し、ラボ時代から実践してきたオープンイノベーションを基本スタンスとして、外部企業との連携・協働を積極的に推進し、斬新なプロジェクトを次々と立ち上げています。

こうした取り組みには多くの地域金融機関が賛同し、すでに35行がパートナーに名を連ねています。Business Development Div. Managerとして「ATM mini」プロジェクトを担当する竹内亮仁氏は、「私どものプロジェクトにとって最優先される事項は“お客様の体験、お客様にとっての価値”であり、それを実現する手立てに関して、MUFGというグループの枠にこだわってはいません」と説明します。

プロジェクトの背景・経緯

目指したものは一般車両にATMを積んだコンパクトで高機動性の仕組み

JDD様では、「mini」というサービスコンセプトのもと、“日々の暮らしを、そして社会をちょっと便利にするサービス”を展開しようとしています。具体的には、既存の金融サービスでは提供できていなかった「付加価値」の実現として、病院・薬局の会計、学校での集金、小売店のレジ、ふるさと納税、銀行窓口の手続きといった暮らしの場面で、“こんなことができたら”というお客様の困りごとを金融と結びつけたサービスとして提供する取り組みを行っています。


Business Development Div.
Manager
竹内 亮仁 氏

この「mini」ブランドの1つで、金融機関やコンビニなどに据え置かれているATMを移動させるサービスとして提供するのが「ATM mini」です。「ATM mini」の構想が持ち上がったのは、会社設立前の2017年春でした。「Fintechやキャッシュレスが注目される一方で、日本では現金を使う場面もまだまだ多い現状を捉え、お客様が現金を必要としている場面にATMが『来る』『ある』ことで、お客様の真の目的に寄り添うことができるのでは、との発想から『移動ATM車』のアイデアが生まれました」と、竹内氏は語ります。早速、「移動金融店舗車のような大掛かりなものではなく、一般車両でどこにでも行けるコンパクトで機動性の高い仕組みを実現したい」と、付き合いのある複数のATMベンダーに相談を持ちかけました。しかしながら、ベンダーからの回答はいずれも希望に適うものではありませんでした。

手詰まりの中で目に留まったOKIのプレスリリースに、イメージ通りのソリューションが

最初の一歩を踏み出せずにいた中、2017年6月23日にOKIが発表した一般車両搭載用ATM「モジュール型ATM」新発売のプレスリリースが目に留まりました。ATMを3つのモジュール(基本部・通帳部・紙幣部)に分割、コンパクトに配置できるようにし、普通免許で運転できるミニバンに搭載可能となった新商品は、まさにコンセプトに合致するものでした。竹内氏は「偶然とはいえ、困っていたところにタイミングよく救いの手を差しのべられた感じでした」と振り返ります。

すぐにOKIに問い合わせ、コンタクトを取りました。「プレスリリースに掲載されていた車両に機器を搭載した写真は、ずばりイメージ通りでしたし、OKIのショールームに足を運んでチェックした実機の機能も十分に満足できるものでした」(竹内氏)。

システムの概要・ポイント

鹿児島銀行様との提携で銀行法のハードルもクリア

「モジュール型ATM」の採用は2018年初めにはほぼ決定していました。ただ、次のステップに進むためには、越えなければならないハードルがまだありました。

「銀行法上、ATM業務は金融機関でなければ提供できないため、銀行業のライセンスを持たない当社がサービスを具現化するためには、金融機関と業務提携する必要がありました。さらに、ATMを運用するためには提携先の勘定系システムとの接続も不可欠でした」と、竹内氏は説明します。この課題を迅速にクリアする手立ては、OKIのATMの運用実績があり、プロジェクトの趣旨に賛同してくれる金融機関とパートナーシップを組むことでした。そこで、OKIの協力を得て有力候補へのアプローチを行った結果、ほどなくして株式会社鹿児島銀行様(以下、鹿児島銀行様)から実証実験の協働運営で合意を得ることができ、2018年4月17日に報道発表がなされました。

こうして、JDD様はATMサービスの場(ハードウェア)となる「移動ATM車」を用意し、鹿児島銀行様が実際のサービス(ソフトウェア)を提供するというスキームが完成し、システム構築作業が一気に加速しました。

成果・今後の展望

現場で寄せられた利用者からの生の声に実証実験の有意義さを実感


稼働中の「ATM mini」(都内イベント会場にて)

出金前の残高表示や千円札を10枚セットで出金するショートカットボタンを配置するといったATMのユーザーインターフェースの工夫や、現金の輸送形式、車両の運行方法の検討など、すべての準備を整え、実証実験フェーズへと移行した「ATM mini」は、2018年9月22日~23日に岐阜県中津川市で開催された野外音楽イベントでの稼働を皮切りに、花火大会、グルメ・フードイベント、フリーマーケットなどに出店しています。「ATM mini」に搭載された「モジュール型ATM」は、鹿児島銀行様の東京支店が管轄するATMという位置付けになっています。

初回の稼働では、2日間で130件の利用があり、「イベントでのグッズ購入に現金が必要なのでATMの出店はありがたい。手数料は気にならない」という声を筆頭に、利用者からは高評価が多く寄せられました。一方で、イベントの内容によっては利用者が少なかったり、手数料負担に対して想定以上にシビアな意見が寄せられたりすることもありました。あらかじめ現金を用意してきたイベント来場者からは「事前に告知してくれていれば利用したのに」と残念がる声、フリーマーケット会場では「売上金を入れたいので入金機能もあったほうがいい」という出店者からの要望、さらに、海外からの観光客がイベント会場では現金払いのみと知り、「ATM mini」を利用できるかどうか質問してきたこともあったそうです。

竹内氏は「イベントの種類によって『ATM mini』 が受け入れられるかどうかを検証できただけでなく、ユーザーインターフェースや手数料について、お客様から生の声でさまざまなご意見やご要望をいただくことができ、非常に有意義な実証実験を展開できています」と、確かな手応えを掴んでいる様子です。

サービス提供シーンの拡大に加え、アプリから「ATM mini」配車の実現も将来構想に

JDD様では今後、実証実験の結果を踏まえ、利用者のメリット向上につながる機能改善やサービス拡張、プロモーション方法などについて議論し、「ATM mini」の次なる展開を検討する意向です。また、移動ATM車を出店したイベント自体の盛り上がりに貢献できるような取り組みにも着手する考えです。

竹内氏は「次のステップでは、高齢者施設向けに年金を引き出せる場の提供など、サービスシーンの拡大や現金支払いの支援などにも手を広げていきたいですし、将来的にはタクシー配車のように、アプリで呼んだら『ATM mini』が来る、といった仕組みが実現できたらと思っています」と言い、ATMをタッチポイントと捉えデジタル世界へのゲートウェイとする構想も描いています。

OKIの「モジュール型ATM」を採用した点について、竹内氏は「ATMをはじめ金融システムを長年手がけてきた知見やノウハウを持っているので非常に安心感がありました。OKIさんが、いろいろ無理なお願いにも応えてくれたおかげで、短期間でシステムを組み上げ実証実験を開始でき、本当に感謝しています。今後もぜひ当社のスピード感に寄り添って、オープンイノベーションを使った社会的課題の解決に力を貸していただきたい」と、さらなるサポートに期待を寄せています。


「CEATEC JAPAN 2018」に「ATM mini」を出展
(JDD様「ATM mini」プロジェクトの皆さん)

Japan Digital Design株式会社様 概要

社名 Japan Digital Design株式会社
本社所在地 東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル
代表取締役CEO 上原 高志
設立 2017年10月2日
資本金 36億円(含む資本準備金)
従業員数 83人(2019 年1月1日現在)
事業内容 (1)銀行業高度化等に資する調査、研究、および技術開発、(2)銀行業高度化等に資するシステム開発、販売、および運用、(3)銀行業高度化等に資するコンサルティングおよび人材育成
ホームページ https://www.japan-d2.com/

導入事例関連リンク

導入事例に関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見等がございましたら、以下のフォームよりお問い合わせください。
導入事例お問い合わせフォーム
  • 記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
  • 各導入事例の記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
Get Adobe Reader
PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。

ページの先頭へ



All rights reserved, Copyright © 1995-2019 Oki Electric Industry Co., Ltd.