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導入事例

2015年2月24日

株式会社ジェイティービー様

クラウドサービスを採用しBCPサイトを構築
災害時でも継続的なお客様対応を可能に

昨今、企業は大規模な自然災害や事件・事故、疫病の流行など“不測の事態”に備えて、有事の際に事業の速やかな復旧、継続を可能にするためのBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の整備が強く求められています。株式会社ジェイティービー様(以下、JTB様)は、東日本大震災をきっかけにBCPへの取り組みを強化。その中で、いまや業務に不可欠となったITシステムについてIT-BCPとして、データバックアップシステムとサブシステムからなるBCPサイトを構築しました。このプラットフォームに、OKIのクラウド基盤サービス「EXaaS™ プラットフォームサービス」を採用。運用コストを抑えつつ、高信頼で柔軟性の高いシステム基盤の構築に成功しています。

創業から百余年の歴史を持つJTB様は、国内外総計170社超のグループ企業を擁し、国内トップの旅行業をはじめとして、人々の交流を創造し促進する多彩な“交流文化事業”を展開しています。

その事業においては、お客様サービスの向上や業務効率化、TCO(Total Cost of Ownership:総保有コスト)削減などを図るためのIT活用も積極的に推進しています。グループ本社 経営企画部 IT企画チーム IT企画担当部長の津田 二朗氏は、「個人のお客様向けには以前からWebサービスの充実などに力を入れてきました。このところは法人のお客様向け事業でもクラウドサービスを利用した基幹業務のシステム化などを進めています。さらに現在は、観光などで来日される外国のお客様へのサービスを向上させるためのシステム投資にも取り組んでいます」と語ります。

他方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけとして、大規模災害に備えたBCPの重要性を強く認識。その取り組みの一環で、IT-BCPとしてシステム面の対策強化に着手しました。

背景・導入目的

関西地区へのBCPサイト設置を決定

JTB様は、東京都内にある自社データセンターにて各種システムを構築・運用しています。東日本大震災の際、この拠点が大きな被害を受けることはありませんでしたが、万が一の事態に備えて、2011年10月からBCP対策の本格的な検討を開始しました。

津田氏は、「グループ本社機能の一時的な移管先や各種業務の復旧・継続の優先度といった緊急時の事業運営体制について議論を重ねた上で、IT-BCPに関する具体的な内容を詰めていきました」と説明します。

  • BCP対象業務範囲・優先度付

    災害時にお客様の資産を保護することを最優先として、災害時にBCPサイトに切り替えて運用継続するシステム、データバックアップのみを行うシステムに分類し、対象範囲を決定しました。また、2011年から運用しているJTB/JTBグループ企業のシステムを収容する統合システム基盤(プライベートクラウド)「J-Cloud」も災害時の保護対象として選定しています。

  • BCPサイトの立地

    BCPサイトの立地については国内・海外を含めて幅広く検討を進めていましたが、東日本大震災等の事例研究や被災時の業務システム運用を考慮し、システム運用サポート体制の充実している関西地区でBCPサイトを整備することを決めました。

設備・サービス内容だけでなく人的サポート力も評価

委託先となるデータセンターの選定にあたっては、「地震や津波など自然災害への対応(耐災害性)」「安定的な電源確保」「十分なネットワーク容量」「セキュリティ」「24時間365日の常時監視」といったファシリティ面に加えて、「コスト」や「運用体制の確保」も重視しました。特に、東京から遠隔地に構築するサブシステムをきちんと運用できることは必須条件でした。こうしたことから、システムの開発・保守・運用で実績のあるベンダーから提案を受け、基本設計を詰めていきました。

OKIのクラウドサービス「EXaaSプラットフォームサービス」のデータセンターにも足を運び、立地・ファシリティの堅牢性やセキュリティ、業務システムの運用にも適合できることを確認しました。

さらに津田氏は、「もともと、OKIに対しては過去の案件での細やかな対応で、高い信頼感を持っていました」と付け加えます。「人的なサポート力もしっかりしているということは、システム運用を任せる上で重要な評価ポイントの1つです」と、津田氏は話します。

システム概要・導入ポイント

自営クラウド基盤への対応はカスタマイズメニューで実現

「EXaaSプラットフォームサービス」は、収容システムの規模拡張に柔軟に対応できるよう、データセンターのコンポーネントの基本単位となるPOD(注1)を定義してPOD単位で基盤を構成するしくみになっています。これにより、複数のPOD間で互いに影響を及ぼすことがなく、ボトルネックの発生も抑えられます。また、PODの外部に管理系システムを配置し、複数のPODを共通で監視・運用(仮想サーバー環境管理、運用監視、OSパッチ配布、時刻同期など)することも可能です。 このような特長を有する「EXaaSプラットフォームサービス」を正式採用し、BCPサイトの構築に取りかかったのは2012年10月でした。まずは各システムの構成や性能、データ容量などを分析し、目標復旧時点/目標復旧時間を設定。次にバックアップ方式およびサブシステムの構成を設計して要件定義書をまとめました。この過程で、当初はハウジング型とする予定だった「J-Cloud」のBCPサイトについても、「EXaaSプラットフォームサービス」の上に構築することとなりました。「J-Cloud」のサーバー構成は標準メニューではカバーできないものでしたが、「OKIの柔軟な対応でカスタマイズメニューとして取り込んでもらうことができました」と、津田氏はその理由を明かします。こうして関西地区に構築されたBCPサイトは、当初の計画通り2013年11月に運用が開始されました。

導入効果・今後の展望

体制整備との相乗効果でリスクに対する社員の認識が向上

「EXaaSプラットフォームサービス」を用いたJTB様のBCPサイトは、サーバー機器などの資産を持つことなく、マルチベンダー環境のサブシステムと、ほぼリアルタイムでのデータバックアップシステムを月額料金にて運用できるようになりました。

また、IT-BCPと並行して、人的な体制の整備にも積極的に取り組んでいます。たとえば、JTB西日本への一時的なグループ本社機能の移管に関するルールを整備し、具体的な業務マニュアルを作成しました。2014年10月には、グループ本社が被災した想定で、JTB西日本による対策本部業務の遂行やIT-BCPの判断・決定・発動など、本格的な訓練を実施しました。

津田氏は、「BCPに関してITと人的体制の両面で整備を進めたことにより、グループ会社も含めてリスクへの理解と認識が広がってきました。ただ、一番重要なのは万が一の際に迅速かつ的確な判断・行動が行えるかどうかです。そのためにJTB情報システムのメンバーはJTB西日本に常駐しています。今後も訓練を重ねて、社員に災害時の対応の仕方を定着させていきたいと思います」と語ります。

さらなる品質向上と運用コスト削減に期待

JTB様では今後、各種システムの更新に際して、外部のクラウドへの移行を検討していく方針を掲げています。実は、今回のBCPサイト構築には、本格的なクラウド採用に向けたパイロット的なねらいも込められていました。BCPサイトが無事に立ち上がり、問題なく運用を続けられていることが、今後のプロジェクトの有用な指標となることは間違いなさそうです。

もちろん、BCPサイト自体もブラッシュアップを図っていきたい考えです。津田氏は、「品質を維持・向上しつつ、運用コストを削減する取り組みをOKIと一緒に進めていきたいと思います」と話します。

システム構成概要図

株式会社ジェイティービー様 概要

社名 株式会社ジェイティービー
本社所在地 東京都品川区東品川2-3-11
代表者 髙橋 広行 代表取締役社長
設立 1963年11月12日(創立1912年3月12日)
資本金 23億400万円
グループ企業 国内外合計170社
従業員数 グループ全体 2万6,327名(2014年9月30日現在)
事業内容 事業持株会社制のもと、グループ全体で旅行関連事業のほか出版・広告、イベント、情報処理、不動産、金融・保険、物流等々の幅広い分野で約40種の事業を展開
ホームページ http://www.jtb.co.jp

用語解説

  • 注1:POD

    PODは、クラウドを構成する際の1つの要素で、ネットワーク機器構成ブロック、コンピューターリソース構成ブロック、ストレージリソース構成ブロックからなる。

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