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現在位置:Home > 導入事例 > 2014年 > 業界に先駆けクラウドサービス「EXaaS™ 為替OCRサービス」を導入


導入事例

2014年4月22日

株式会社東京都民銀行様

業界に先駆けクラウドサービス「EXaaS™ 為替OCRサービス」を導入
導入・運用コストと運用負荷の低減に成功


「ATMやネットバンキングなどのチャネルの多様化により、窓口での為替業務で利用するシステムは、コストと運用の両面で最適化を図りたい」。株式会社東京都民銀行様(以下、東京都民銀行様)は、為替OCRシステムの更新に際し、コスト削減と運用負荷軽減を実現する方法として、OKIのクラウドサービス「EXaaS™ 為替OCRサービス」を業界で初めて採用。2013年10月から運用を開始しました。これにより導入コストは従来の2分の1、ランニングコストも2割削減を実現しています。

1951年(昭和26年)に営業を開始した東京都民銀行様は、「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」を創業以来の経営理念に掲げ、地域のさまざまなニーズに応えるため地域密着型金融=リレーションシップバンキングの機能強化を積極的に進めてきました。

2013年10月には、業務協力で以前から深いつながりのあった株式会社八千代銀行と経営統合の検討に関して基本合意したことを発表。2014年10月1日をめどに持ち株会社を設立すべく協議を進めています。経営統合がなされれば、東京に本店を置く最大規模の地域金融機関となり、金融サービスの拡充や資金供給力向上によって地域貢献度も一層高まることとなります。

こうした事業強化・拡大への取り組みとともに、事務の集中化や各種システムの導入などによる業務の効率化・省力化にも力を入れています。その1つとして、営業店窓口で、お客さまより受け付けた振込依頼を事務センターに集中化する為替OCRシステムが挙げられます。

背景・導入目的

ATM・ネットバンキングの普及で窓口の為替取扱高が漸減


事務統括部
後藤部長代理

為替OCRシステムは、営業店窓口で受け付けた振込依頼書など為替帳票類をスキャンして文字認識し、事務センターにデータを送信して集中処理する仕組みです。東京都民銀行様では従来、自前のサーバーをベースとしたシステムを構築・運用していました。

その更新時期を迎え、新システムに求めた条件は、導入・運用コストの低減と運用管理の負荷軽減でした。事務統括部 後藤部長代理は、「金融業界全体の流れとして、ATMやネットバンキングの普及によって営業店窓口での為替取扱高は漸減傾向にあります。そうした背景から、新システムは従来の機能を踏襲しつつ投資費用を抑えていく必要がありました」と説明します。

“持たない経営のメリット”も感じ、クラウドサービス採用を決断

複数のベンダーにRFPを提示し、各社の提案を検討しました。その中で従来システムの納入ベンダーであるOKIから興味深い内容の提案書を受け取りました。自前のサーバーによるシステム構築に加えて、OKIがクラウドサービスとして提供している「EXaaS 為替OCRサービス」の利用提案も併記されていたのです。「クラウド型のシステムは念頭になかったのですが、OKIから『持たない経営』に寄与する仕組みと説明を受け、具体的なコスト試算を提示されて、一気に気持ちが傾きました」と、後藤氏は振り返ります。

機能面の要件もすべてクリアされていました。業務現場での使い勝手がほとんど変わらないことも評価ポイントになりました。単にコストだけでなく「長年、安定稼動したシステムを大きく変更することなく導入するため、当行側の開発負担が減ることも評価できる提案内容でした」(後藤氏)。

唯一の懸念点は、「EXaaS 為替OCRサービス」の導入実績がないことでしたが、サービス用設備を置くOKIのクラウドセンターにも足を運んで信頼性を入念にチェックした上で、業界に先駆けたファーストユーザーになることを決めました。

システム概要・導入ポイント

業務現場の変更点を最小限にとどめスムーズな移行を実現

具体的な仕様の策定からシステム開発およびサービス基盤構築、検証までの工程を1年足らずで終え、「EXaaS 為替OCRサービス」を利用した新たなシステムは2013年10月から運用が開始されました。その後3カ月弱をかけて営業店側の移行作業を順次行い、同年12月に全75店舗への展開を完了しました。

営業店側への事前周知は、端末操作の若干の変更点を記した書面の配布と、全店舗の役席者が集まる機会を利用した約20分の説明にとどめました。OKIカスタマアドテックのCE(カスタマーエンジニア)が担当したシステム移行作業は、平日の業務終了後に実施し、その際にCEが短時間の操作説明を行いました。これだけで各営業店は、混乱をきたすことなく新しい環境を受け入れることができたそうです。

新しいシステムでは、OKIのクラウドセンターに構築されたサービス共通基盤の上で東京都民銀行様の為替アプリケーションが運用される形になっています。また、事務センターや各営業店のPC、スキャナー、プリンタといった端末類の入れ替えも行っています。こうした変更点を除けば、為替OCRを用いた業務環境はシステム移行前と何ら変わっていません。

「以前のシステム導入時は、模擬PCを使った集合研修を実施したり、休業日の移行作業に業務担当者が立ち会ったりと、営業店側にかなり負担をかけてしまいました。しかし今回は、最小限の労力でシステム移行を完遂できたと思っています。現場をフォローしてくれたOKIには本当に感謝しています」。後藤氏はこのように語っています。

導入効果・今後の展望

コスト削減に加え運用管理の負荷も大幅軽減


クラウドセンターからのデータを処理する
為替OCRセンター

「EXaaS 為替OCRサービス」の採用によって、自前のセンター設備が不要になり、初期導入コストは前回のシステム導入時の2分の1程度で済みました。ランニングコストについても、サービス利用料こそ追加になったものの、自前のシステムに比べて運用コストが抑えられたことで、トータルでは約2割の削減につながっています。

また、サービス利用料が「基本料金+振込処理トランザクション量に応じた従量課金」となっていることも、「為替取扱いが営業店窓口からATM・ネットバンキングへシフトしている現状を考えれば、今後のコスト削減にプラスの要素となっています」と、後藤氏は語ります。

システムの運用管理にかかっていた負荷も、もちろん大幅に軽減されました。そのうえ、サーバーのリモート監視など従来システムにはなかった機能が提供されるようになり、より効率的な運用管理が可能となりました。

スキャナーとイメージファイリング機能を活かし利用範囲拡大へ

後藤氏は、「EXaaS 為替OCRサービス」を導入したメリットとして、用途拡大や機能拡張を容易かつ柔軟に行えること、数年後にまた更新を検討する際にもセンター側の整備を気にかける必要がないことの2つを挙げています。

前者については、実は導入を検討している段階から、さまざまな書類をイメージデータにして保存・管理できる「イメージファイリング」というサービス機能に注目し、利用範囲を広げていこうと考えていました。

「為替業務でのスキャナー使用だけでなく、投資対効果を高める狙いも込めて、各営業店にあるスキャナーを活かす形で他の業務への活用を検討の予定です。行内には紙ベースで保管しているものも多いので、この機能でペーパーレス化を推進できればと思っています」と、後藤氏は話します。そして、導入価値のさらなる向上に向けて、OKIからの積極的な提案にも期待しています。

「EXaaS 為替OCRサービス」の概要

株式会社東京都民銀行様 概要

社名 株式会社東京都民銀行
本店所在地 東京都港区六本木2丁目3番11号
代表者 柿﨑 昭裕 取締役頭取
設立 1951年12月
従業員数 1,642名
事業内容 銀行業務
ホームページ http://www.tominbank.co.jp

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