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現在位置:Home > 導入事例 > 2008年 > ATM取引履歴のオンライン収集・保管システムを導入し、高セキュリティ・高効率・高信頼のデータ管理を実現


導入事例

2008年6月11日

株式会社北越銀行様

ATM取引履歴のオンライン収集・保管システムを導入し、高セキュリティ・高効率・高信頼のデータ管理を実現


北越銀行様 社屋外観

新潟県を地盤として地域に密着した金融サービスを展開する株式会社北越銀行様(以下、北越銀行様)は、ATMの取引履歴であるジャーナルデータの収集・管理について、「情報セキュリティ強化」「管理業務の効率化」「災害によるデータ損失リスクの回避」という3つの要素を実現する仕組みを求めていました。

これに応えたのが、ネットワーク経由でセンター側にデータを集約・保管するOKIの新しいソリューション「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」です。このような形態のシステム導入・運用は、業界で先例のない取り組みとして注目されています。

1878年(明治11年)に創業した北越銀行様は、「地域との共存共栄」を基本理念として、地域のニーズに対応した金融商品・サービスを迅速かつ的確に提供し続けるとともに、地域社会の発展に寄与するための活動も積極的に推進・支援しています。創業130年を迎えた2007年には、地域の市町村に学校図書購入資金として総額1億円を贈呈したのをはじめ、地域への還元・社会貢献となるさまざまな記念事業も推進しました。

さらに同年、北越銀行様は業界に先駆けた2つの施策を打っています。

1つは、10月1日から自行のATM(約300台)および提携先であるセブン銀行のATMでの入出金手数料を完全無料化したこと。このサービスは、全国の地方銀行で初の取り組みです。

そしてもう1つが、ATMの電子化ジャーナルデータ(取引履歴などのデータ)に関するセキュリティおよび災害対応の強化策として、オンラインによるデータ収集・一括管理を実現したことです。この「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」は、金融業界初の導入・運用事例となりました。

背景・導入目的

電子媒体への保存では拭い切れないデータ漏洩・損失のリスク


事務統括部
部長 田原 範雄 氏

北越銀行様がATMのジャーナルデータを紙ベースから電子媒体へと移行したのは2001年。これも、業界内でいち早い取り組みでした。

事務統括部 部長の田原範雄氏は、電子化の理由について次のように話します。「私どもでは、2001年当時、96カ所の営業店ごとにATMのジャーナルデータを保管していましたが、紙ベースではそれなりの保管スペースが必要なうえ、出力用紙が切れる前に行員が補充・交換しなければなりませんでした。また、犯罪発生時にデータの照会を求められた場合には、膨大な履歴から手作業で必要なデータを探し出していました。加えて、個人情報保護の観点でも、お客様の取引履歴を紙に残すことにリスクを感じていました。そこで、各営業店の業務効率化とデータの秘匿性向上を実現するために、電子データを暗号化してMOディスクに保存できる新型ATMを導入したのです」。

個人情報保護法の施行が2005年4月だったことを考えると、同行の取り組みは非常に先見性があったといえるでしょう。

しかしながら、電子データを記録したMOは、容量がいっぱいになれば交換する必要がありました。そして、ATMから取り出したMOは、形式こそ違うものの以前と同じように各営業店で保管されるため、紛失や盗難などのリスクが絶対にないとはいえませんでした。

さらに、水害や地震などの災害によるデータ消失も懸念材料となっていました。2004年7月、新潟県中越地方を襲った豪雨で河川が氾濫し、一部の営業店では浸水被害が発生しました。また、同年10月の新潟県中越地震と2007年7月の新潟県中越沖地震による甚大な被害は広く伝えられた通りで、同行の建屋や設備も少なからぬダメージを受けました。これらの災害では、ATMのジャーナルデータが失われる事態にはいたりませんでしたが、ATM本体にデータを蓄積し、営業店ごとに保管・管理することの不安要素を浮き彫りにしたのは確かでした。

開発中の新システムに仕様変更・機能改善を要望


事務統括部
副部長 柄澤 信 氏

「ジャーナルデータを外部メディアに記録することなく、一元的に収集・管理できる方法はないものだろうか」 -- このような相談をATM納入ベンダーであるOKIに持ちかけたのは、2006年6月頃でした。事務統括部 副部長の柄澤信氏は、「この年の2月に、一部のATMを内蔵HDDにデータ保存する機種へと変更したのですが、メディア交換などの作業は不要になったものの、物理的な被災によるデータ損失のリスクは解消できていませんでした」と、当時の事情を説明します。

この2006年は、OKIではちょうど「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」の開発を進めていた時期でした。北越銀行様からの相談時期としては、まさに"絶好のタイミング"だったわけです。ただし、開発中のシステム仕様は、データ収集の確認手段やバックアップをとるタイミング、管理画面の集計項目や使い勝手などの面で、北越銀行様にとって多少不満がありました。そこで、運用側の視点で仕様変更・機能改善をOKIに求めました。

北越銀行様からいただいたシステム運用者としてのご要望・ご意見が、同システムを開発レベルから最終的な製品化へと向かわせる強力なカンフル剤になったのです。

システム概要

前日の取引データをセンター側のサーバが自動収集

北越銀行様に導入された「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」は、幾度ものオペレーションテストを経て、2007年9月から運用が開始されました。

新システムでは、事務作業を統括する集中センターに設置されたATMジャーナルデータ収集サーバが、毎日1回、ネットワーク経由で各拠点のATMから前日のデータを自動で収集し、二重化構成のディスクアレイ装置に蓄積します。そして、ディスクアレイ装置に蓄積されたデータは、二次記憶媒体(テープ)に日次で差分バックアップが行われ、1カ月単位のデータがバックアップテープとして保管されます。

ネットワーク部分は基幹系の業務システムと共有する形で、障害に備えて二重化しています。「実は、このシステムを稼働させる直前に、ネットワークを従来よりも高速な回線に移行しました。目的は営業店端末の入れ替えに伴うデータ量増大に対応することだったのですが、これが結果的に、ATMジャーナルデータのオンライン収集の実現にも役立ちました」と、田原氏は説明します。

導入効果・今後の展望

データ収集の確認作業は容易に、保管データへのアクセス制限は厳重に

新システムの導入によって、各営業店でのATMジャーナルデータ管理にかかる作業はほとんどなくなりました。ただ、現場業務においては、ATMの利用履歴を至急確認しなければならないこともあります。そこで、ATM本体にも必要日数分のジャーナルデータを保存するように設定しました。

一方、集中センター側では、データの一元管理という新たな業務を遂行するための体制と規程を整備しました。とはいえ、日々のデータ収集・蓄積はサーバ側で自動的に進められるため、システム管理者の作業負荷は軽微なもので済んでいます。もちろん、約300台ものATMからデータ収集がきちんと行われているかどうかの確認は重要ですが、「データ収集ができなかった場合のみ管理端末にNGを表示するよう設計しているので、チェック作業は非常に簡単ですし、万が一NGが出ても、ATM側に必要日数分のデータが保存されているので安心です」と柄澤氏は話します。こうした仕掛けは、前述したOKIへの仕様変更要求によって実現されたものです。

もう1つの重要ポイントである情報のセキュリティについては、ATM内・ネットワーク上・サーバおよびディスクアレイ装置のすべてにおいてデータを暗号化したうえで、保存データの照会に関しては、システム管理者が承認した役職者だけが、パスワードを使って専用端末からログインしなければアクセスできない仕組みとなっています。

こうして北越銀行様は、「ATM電子化ジャーナルオンライン保管システム」の利用によって、情報漏洩・消失のリスク解消、営業店の業務効率化、災害対策という3つの課題をクリアすることができました。田原氏は、「私どもの要求に適うシステムの製品化が進んでいたという幸運に加えて、その後の細かな仕様変更も迅速に進めてくれたおかげで、短期間でのシステム構築・運用を実現できました」と、OKIの対応を評価します。と同時に、今後のATM開発に関して、勘定業務の効率化につながる現金管理機能、お客様の利便性をさらに高められるサービス機能の追加に期待しています。

システム構成図

北越銀行様 概要

社名 株式会社北越銀行
本店所在地 新潟県長岡市大手通2-2-14
代表者 久須美隆 取締役頭取
設立 1942年12月7日(創業:1878年12月20日)
従業員数 1,435名
事業内容 銀行業務(個人向け・法人向けの各種金融サービスの提供)
ホームページ http://www.hokuetsubank.co.jp/

(2008年3月末現在)

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