サステナビリティ

OKIグループのサステナビリティ

OKIグループは、企業理念に記すとおり、「進取の精神」のもと、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すなわち本業を通じて、世界の人々に貢献することを目指してきました。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任の根幹をなすものです。
この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根差した社会的責任を的確に果たすため、「OKIグループ企業行動憲章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」としてまとめ、グループの全社でこれを採択し、研修などを通じて周知・徹底を図っています。この憲章および規範は、企業価値の向上に向けてOKIグループのすべての役員・社員が共有すべき価値観の基盤に位置づけられています。

マテリアリティに基づき取り組みを推進

OKIグループは、こうした姿勢を長期的に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティ経営を実践するため、中期経営計画2025の策定とともにマテリアリティをアップデートしました。OKIのありたい姿と貢献分野、そして社会/ステークホルダーの期待・要請とOKIをとりまく社会課題の両面から取り組むべき重要課題をあらためて抽出し、「社会課題を解決するモノ、コトの実現」「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」の4つの切り口で整理しています。これらのマテリアリティに基づき、引き続き環境・社会・ガバナンス(ESG)の取り組みを進めてまいります。


マテリアリティ(中期経営計画2025)

なお、前中期経営計画で策定したマテリアリティと、これを具体化したESGの取り組みの2021年度における概況は以下に示すとおりです。


マテリアリティ(中期経営計画2022)

社会価値創出

ESGテーマ 2020~2022年度の取り組み 2021年度の実績
E
  • 環境課題解決に貢献する商品の創出
  • サーキュラーエコノミーへの対応
  • 環境貢献商品の拡大
  • ライフサイクルCO2の削減
  • サーキュラーエコノミー案件の創出
  • 環境貢献商品 売上高1,103億円(グループ全体売上高の31%)
  • 調達と製品使用時のCO2排出量18.1%削減、2030年度目標25%削減(2020年度比)
  • 環境貢献商品の基準整備完了、サーキュラーエコノミー案件は6件の適用検討中(2022年度目標3件)
S
  • 社会課題解決に貢献する商品の創出
  • 企業活動における価値創造推進
  • 成長戦略に示す社会課題への取り組み
  • 7つの社会課題解決に向けた商品創出を推進。河川氾濫や土砂災害などの自然災害の状況を、太陽光発電と高度な省電力制御により 昼夜問わず監視できる「ゼロエナジー高感度カメラ」の販売を開始
  • イノベーションに向けた社内文化改革
  • モノづくりと成長領域事業を支える人材の育成・確保
  • 全員参加型イノベーション実現に向け、基礎研修をグループ全体で8,163名が受講
  • Yume Proチャレンジ応募数254件へ拡大
  • 「実践力のあるAI技術者」を2022年度末に300名にする計画に対し、310名達成
  • ハードウェア技術者のスキル項目を標準化(49分野、492項目)
G
  • ESGを経営の中核と位置づける
  • マテリアリティに基づく取り組みの推進・評価
  • 「OKIの目指すサステナビリティ経営」をテーマに社長および関係部門長が登壇する社内フォーラムなどを実施
  • 一次・二次のお取引先約300社を対象にセルフアセスメント調査票によるCSR調査計画を策定し、2021年度対象51社の調査を完了

経営基盤強化

ESGテーマ 2020~2022年度の取り組み 2021年度の実績
E
  • 気候変動の緩和と適応、汚染の予防、資源循環
  • 事業拠点におけるCO2削減、再生エネルギー導入強化
  • 運用共通化による化学物質管理の強化
  • 再資源化率の向上
  • 事業拠点におけるCO2削減 目標4.2%→実績 3.1%(2020年度比)
  • 再生エネルギー Jクレジット購入目標450t-CO2→実績450t-CO2
  • 化学物質管理ワーキンググループ活動による管理の徹底
  • 再資源化率 目標83%→実績85.7%
S
  • モノづくり基盤の強化
  • 人権・労働の取り組み強化
  • バーチャルOne Factoryの推進
  • 品質の取り組み強化
  • グループのフラグシップ工場となる本庄地区の新工場が竣工(2022年4月)
  • 品質不正防止に関してOKIグループ全従業員を対象にしたアンケート調査、および生産拠点の一斉点検・現地調査を実施
  • スマート・ワークライフの実現
  • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
  • 労働安全衛生・健康経営の取り組み強化
  • 通勤圏外に居住する社員にテレワーク勤務を認める「通勤圏外勤務制度」を導入
  • テレワーク環境下のマネジメントを支援する研修を累計2,000名が受講
  • 女性管理職比率3.6%(OKI)、5.1%(OKIグループ)
  • 選抜制の女性リーダー育成研修を継続実施
  • 「OKIグループ健康経営宣言」を発表、コラボヘルス体制で各種施策を推進。ストレスチェック受検率94.7%
G
  • コーポレートガバナンスの強化
  • 内部統制/リスクマネジメント
  • 的確な情報開示とエンゲージメント(対話)強化
  • 取締役会実効性評価に基づく着実な改善
  • リスク管理の精度向上と定着
  • TCFDのフレームワークに基づく開示
  • マテリアリティの取り組みに関する確実な開示
  • IR/SRなどにおける対話の強化
  • 2021年度実効性評価を実施
  • OKI各本部における事業リスク洗い出しの対象を主要子会社に拡大
  • TCFDのフレームワークに基づく開示を継続。CDP気候変動テーマでA-評価
  • FTSE Blossom Japan Sector Relative Index(2022年3月)、FTSE Blossom Japan Index(2022年6月)の構成銘柄に採用

「国連グローバル・コンパクト」に参加

「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
OKIは2010年5月にUNGCに署名しその支持を表明するとともに、日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しました。OKIグループはUNGCの10原則を支持し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

国連グローバル・コンパクトの10原則

<人権> 企業は、

原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

<労働> 企業は、

原則3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

<環境> 企業は、

原則7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

<腐敗防止> 企業は、

原則10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

その他のOKIが参画する主なイニシアティブ・団体

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

OKIは2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。

気候変動イニシアティブ(JCI)

OKIは2020年4月、温暖化防止とSDGs達成への貢献に向けた取り組みの一環として、脱炭素社会実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ(JCI)」に参加しました。脱炭素化を目指す幅広いパートナーとの共創を活かして気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

チャレンジ・ゼロ

OKIは2020年6月、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出へのチャレンジを促すことを狙いとする、一般社団法人日本経済団体連合会主催の「チャレンジ・ゼロ(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション)」に参加しました。幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスにつながるイノベーションの創出にチャレンジしてまいります。

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公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等に係る通報も上記で受け付けます。

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