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現在位置:Home > プレスリリース2018 > 国際規格の全4分析法で改正RoHS指令物質の成分分析受託サービス開始


プレスリリース

2018年7月24日

沖エンジニアリング株式会社
沖電気工業株式会社

国際規格の全4分析法で改正RoHS指令物質の成分分析受託サービス開始

フタル酸エステル類のスクリーニング分析から詳細分析までワンストップで対応


IEC62321準拠フタル酸エステル類分析の様子

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(社長:柴田 康典、本社:東京都練馬区、以下OEG)は、欧州環境規制である改正RoHS指令(注1)に対応した分析法の国際規格IEC62321(注2)準拠のすべての分析法で、製品に含まれるフタル酸エステル類を加えた10物質の成分分析受託サービスを7月25日より開始します。欧州向け製品輸出を行う企業をターゲットに年間売り上げ1,000万円を目指します。

現在、企業は欧州で電気・電子機器を展開する際に、特定有害物質の使用制限の「改正RoHS指令」に準拠しなければなりません。改正RoHS指令では、2019年7月22日からフタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)が加わり、従来の6物質と合わせた10物質の含有量が規制値を超えた製品を欧州域内に輸出できなくなります。フタル酸エステル類は、電線被覆材や電気絶縁テープ、梱包材、接着剤などに幅広く使用されており、改正RoHS指令に伴い、企業はこれらの規制物質の含有有無を検査する体制の構築が急務となっています。

IEC62321で規定されたフタル酸エステル類の分析法には、イオン付着質量分析法(以下、IA-MS法)と液体クロマトグラフィー分析法(以下、LC-MS法)(注3)、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法(以下、Py/TD-GC/MS法)(注4)、詳細分析法(GC-MS法)(注5)、の4つがあります。OEGは、従来提供していたIA-MS法、LC-MS法、GC-MS法に加え、新たにPy/TD-GC/MS法の分析サービスを提供開始することでIEC62321にて規定された分析法すべてに対応します。

IA-MS法は、同じ質量数の規制外物質が存在した場合は含有識別が困難でした。Py/TD-GC/MS法では識別が可能になると共に、分析に必要な試料重量も約0.5mg(他の方法では約10mg)と極小で済むといったメリットがあります。微細化が進む電子部品の極小部品から約0.5mgの試料を採取するのは難易度が高い作業ですが、OEGでは化学物質分析で培ってきたスキルと経験があり、対象品から適量の試料を採取すること、また規制10物質それぞれに最適な分析方法の提案が可能です。

販売計画

標準価格
4.5万円~/検体
販売目標
1,000万円/年
サービス提供開始時期
2018年7月25日

用語解説

  • 注1:改正RoHS指令

    電子・電気部品に関する欧州の環境規制で、目的は健康保護であり、電気・電子機器を廃止する際の環境に健全な再生・処分に寄与する。(埋立処分に伴う地下水等汚染の防止のため)対象製品はAC1000V/DC1500V以下の定格電圧をもつ、すべての電気・電子機器(EEE)で、規制内容はEUに上市する電気・電子機器に6物質(鉛・水銀・カドミウム・6価クロム・PBB・PBDE)が規制されていたが、2019年7月22日からフタル酸エステル類の4物質(DEHP、BBP、DBP、DIBP)が加わり、これらを含有量が規制値を超えてはならないとしている。

  • 注2:IEC62321

    国際規格で、電気・電子製品に含有する化学物質の測定条件や分析方法が定義されている。

  • 注3:液体クロマトグラフィー分析法(LC-MS法)

    試料粉砕後、超音波によって溶解および沈殿、またはソックスレー抽出したものを液体クロマトグラフィー分析法で分析する方法

  • 注4:熱分解ガスクロマトグラフ質量分析法(Py/TD-GC/MS法)

    樹脂材料、金属材料を試料として、特定の温度で加熱してアウトガスになる物質を発生させ、コールドトラップで濃縮して装置に導入することで分析を行う。分析装置では、ガスクロマトグラフ装置のカラムを通過する時間が異なることを利用し、対象物質の分離導入により質量情報(マススペクトル)が得られ、物質の特定を行うことができる。

  • 注5:詳細分析法(GC-MS法)

    試料粉砕後、溶媒抽出または超音波によって抽出したものをガスクロマトグラフィー ガスクロマトグラフィー 質量分析法で分析する方法

リリース関連リンク

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • 沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部
電話:03-3501-3835
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIエンジニアリング 環境事業部
電話:03-5920-2356
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