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プレスリリース

2016年11月15日

空中音響技術を利用した「ドローン探知システム」のラインアップを強化し、探知距離300mを実現

騒音下での探知性能の向上と合わせて、高性能な探知を可能に


デュアルパラボラ型指向性音響センサー

OKIは、このたび300m先に飛来するドローン(注1)の探知が可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発し、「ドローン探知システム」のラインアップとして本日より販売を開始します。「ドローン探知システム」では「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」と既存の「無指向性音響センサー」とを組合わせ、お客様のさまざまな運用に応じた柔軟なシステム構築を実現します。

ドローンの急速な普及にともない、ドローンの特長を活かした映像制作、災害地調査、インフラ老朽化点検、物資輸送などへの利用やサービスが高まっています。これらドローンの利活用のほか、盗撮・盗聴、落下による器物破損などの事故や、毒物散布などドローンの悪用による脅威に対する社会的懸念もあり、国内においては、2015年12月に「改正航空法」、2016年5月には「小型無人機等飛行禁止法(注2)」と、ドローンやラジコンなどの無人航空機の飛行ルールや飛行禁止区域の設定が新たに施行されました。

OKIは、これらの施行に先駆け、重要施設や要人警護向けに2015年6月から空中音響技術(注3)を利用し夜間でも探知可能な「ドローン探知システム」を販売してきました。新たな法律への対応として、このたび探知距離を300mとした「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発しました。

今回開発した「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」は、ドローンの飛行音を2本のマイクロフォンとパラボラで収集して音源位置分析を行い、探知距離300mを実現しました。また、音響センサーの設置環境に応じた背景雑音除去機能、感度調整機能を新たに加え、騒音下にある環境での探知性能向上を図りました。これにより、最小構成を組合わせることで高性能な全方位での探知を実現します。さらに、お客様からの要望に応じたカメラシステムと連携するオプションも用意し、映像による確認も行えるほか、映像録画や侵入履歴の記録を残すなど、監視用途を広げた運用も行えるようにしました。

OKIは、今後も「ドローン探知システム」で施設管理者、警備会社の多様なニーズに柔軟に対応していきます。

販売計画

標準価格:6,000,000円(税別)~

  • 最小構成:デュアルパラボラ型指向性音響センサー、処理部、操作表示ソフト各1式、工事費別途
  • 全方位探知の場合は、最小4セット構成から

システム構成

  • 1台の操作表示部に収容できる音響センサーアレイ数(標準)
NO 品目 内容
(1) 操作表示部 探知結果の画面表示、光学カメラの映像表示(オプション)、探知結果の記録保存
(2) 処理部 音響センサーの信号を解析し、解析結果を操作表示部に転送
(3) デュアルパラボラ型指向性音響センサー 2個の音響マイクロフォン、パラボラで構成された音響センサー
(4) 無指向性音響センサー(従来タイプ) 4個の音響マイクロフォンで構成された音響センサー
オプション
(5) 光学カメラ(従来タイプ) 無指向性音響センサー対応映像追尾用カメラ

音響センサー性能比較

  探知距離 探知範囲 方位精度
デュアルパラボラ型指向性音響センサー 直線300m 指向角90度 ±10度
無指向性音響センサー(従来タイプ) 半径最大150m 水平:360度、
府仰角:±90度
±10度
  • 音響センサー設置条件、周囲環境により変動します

操作表示部 表示例


  • (1)機影探知中

  • (2)音源探索中
NO 状態 内容
(1) 機影探知中 ドローン判定時の表示状態。探知したドローンの方位情報を表示。
(2) 音源探索中(通常時) 音源探索中の表示状態。デュアルパラボラ指向型音響センサーの設置方向を表示。
  • 探知範囲の表示ではありません。

デュアルパラボラ型音響センサーを用いた運用例


  • 特定方位の監視距離延伸

  • 全方位上空監視

  • 敷地内上空監視

用語解説

  • 注1:ドローン

    無人飛行機。遠隔制御や自動飛行が可能。

  • 注2:小型無人機等飛行禁止法

    重要施設敷地とその周辺300メートルの上空の飛行を禁止した法律。

  • 注3:空中音響技術

    空中を伝わる音響信号に関わる、受信、信号処理、情報処理、表示処理などの全般技術。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
情報通信事業本部 交通・防災ソリューション事業部 ソリューション第一部
電話:03-3454-2111
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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