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プレスリリース

2013年5月29日

920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムを利用した住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験に成功

防災行政無線の耐災害性向上と災害情報伝達手段の多様化を実証

OKIは総務省消防庁が定めた岩手県大槌町での「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」において、920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムを利用した防災システムの実証実験に成功しました。本実証実験では防災行政無線の耐災害性の向上と災害情報伝達手段の多様化が実証されました。

市町村から住民への災害情報の伝達は、市町村防災行政無線(以下、防災行政無線)が活用されます。しかし、東日本大震災時に一部地域ではその機能が十分に発揮されませんでした。この教訓を踏まえ、災害情報の伝達をより多くの住民へ確実に行うためには、耐災害性の向上や音声だけでなく様々な情報通信技術を活用した情報伝達手段の多様化が必要です。総務省消防庁は、本実証実験実施のため昨年度に全国の自治体からの提案を公募し、63の応募の中から6つの自治体を選定しました。

OKIは実証フィールドとして選定された自治体のうち岩手県大槌町で、2013年2月23日から3月29日まで実証実験を行いました。920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムと5GHz帯無線アクセスを組み合わせた自治体メッシュネットワーク(注1)を整備し、既設の60MHz帯の防災行政無線との重層ネットワーク(注2)を構築しました。今回、実証実験で利用した920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムは、建物や障害物があっても電波到達性が高く、電源供給の停止などで一部の無線機が使用不能となっても、残った無線機同士でメッシュ型ネットワークを再構築できるため災害時に強いと言われています。この自治体メッシュ・重層ネットワークを利用して、防災行政無線の監視およびバックアップと住民への災害情報伝達手段の多様化の実験を行い、以下について実証しました。

  1. 防災行政無線の監視とバックアップによる耐災害性の向上

    センター(町役場)に設置した防災無線監視装置の放送動作と装置状態(電源異常、アンプ異常、バッテリ残量など)を920MHz帯無線経由で監視しました。放送が確認できなかった場合、既設の防災行政無線から920MHz帯無線回線に切り替え、放送内容をテキストで送信して音声合成による再放送を行いました。防災無線監視および防災行政無線のバックアップで耐災害性が向上することを確認しました。

  2. 住民への災害情報伝達手段の多様化

    センター(町役場)に設置した情報自動配信装置への災害情報(テキスト)入力の一操作で、音声合成による防災行政無線の放送と同時にエリアメール、緊急速報メールなどの複数の通信メディアへ自動配信できることを確認しました。また、この他に役場と避難所間の非常電話およびエリアワンセグ放送を使った情報伝達ができることも確認しました。

OKIは今回の実証実験を通じて防災機能を多重化・多様化し、災害に強いまちづくりに貢献していきます。

実証実験のシステム構成図

実証実験に使用した920MHz無線機250mW高出力型

用語解説

  • 注1:自治体メッシュネットワーク

    自治体全域をカバーするように920MHz帯無線マルチホップネットワークシステムと5GHz帯無線アクセスを組み合わせて構築された自営無線網で、災害時は通信の途絶に強く、平常時はIP通信により地域課題を解決する様々なアプリケーションを提供できるインフラとして活用できる。

  • 注2:重層ネットワーク

    災害時、ひとつの通信ネットワークが損傷を受けても別のネットワークで住民へ災害情報を伝達できるように重層的に構成されたネットワーク。今回の実証実験では、防災行政無線と自治体メッシュネットワークで重層ネットワークを構成した。

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