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プレスリリース

2013年1月21日

全国初のお客様自身がATM画面をカスタマイズ可能にする「顧客情報連携システム」を大垣共立銀行に納入

よく利用する取引を自分で選択、One to Oneメッセージにも対応

OKIは、株式会社大垣共立銀行(頭取:土屋 嶢、本店:岐阜県大垣市、以下 大垣共立銀行)の「Web-ATMシステム」向けに、お客様一人ひとりに個別のサービスを実現する「顧客情報連携システム」を開発し納入しました。大垣共立銀行では、本システムによるオリジナル画面サービスを、2013年1月21日より運用を開始し、順次拡大します。

本システムによるオリジナル画面では、ATMの利用者毎に取引メニューや、定期預金金利、外国為替相場などの金融情報、お客様へのメッセージを表示します。お客様は、よく利用する取引メニューや、知りたい金融情報を選びオリジナル画面に配置することができます。銀行からは、CRMシステムと連携してお客様に最適な商品やキャンペーン情報をご案内します。これにより、ATMをより身近に感じて頂くと共に、お客様とのコミュニケーション手段として今まで以上に活用することが可能となります。

大垣共立銀行では、お客様満足度№1を目指して、様々なATMサービス強化に取り組んでおり、より一層のサービス強化・向上のため、2011年9月よりWebアーキテクチャ対応のATMソフトウェア「UNISONATM+®(ユニゾンATMプラス)(注1)」を採用し、「UNISONATM+」ベースの「Web-ATMシステム」を全店に展開しています。

これまで「資料請求取引」や、通帳・カードを必要としない「手のひら認証ATMサービス」など、Web-ATMシステムを活用した新サービスを提供していますが、更にお客様一人ひとりに対応できるサービス実現のため、CRMシステムに構築されている顧客情報とATMサービスの連携を検討してきました。

今回開発した「顧客情報連携システム」では、様々な顧客チャネル間のサービス連携性に優れたOKIのマルチチャネルマーケティングシステム「ChannelNavigator® 2.0(チャネルナビゲータ2.0)(注2)」を採用しています。「ChannelNavigator 2.0」は、CRMから還元された顧客情報を基に、お客様へ最適な情報を最適なチャネルよりタイムリーに提供可能となっています。センターサーバーによる他システム連携が容易な「Web-ATMシステム」と「ChannelNavigator 2.0」を連携させることにより、窓口端末やコンタクトセンターなどの他チャネルと連携したサービス提供など、将来の高い拡張性を備えたシステムとなっています。

OKIは今後も「Web-ATMシステム」および「顧客情報連携システム」の特長を活かした、新たなATMソリューションを金融機関に提供してまいります。


システム概要

オリジナル画面の特徴

  • CRMシステムと連携し、お客様に合せた商品案内やOne to Oneメッセージ(注3)を表示します。
  • オリジナル画面の変更により、お客様が画面に配置・表示する内容を選択することができます。
    • 「お預入れ」などの取引メニューの種類。
    • 定期預金金利などの、金融情報の種類。


オリジナル画面 表示例

用語解説

  • 注1:UNISONATM+

    「UNISONATM+」は、Webアーキテクチャに対応したATMソフトウェアです。センターのサーバーでATMサービスや情報を一元管理することができ、サーバーを活用したATMサービスの強化や、セキュリティ強化が可能になります。さらに富士通株式会社との共同開発により、異なるベンダーのATMで稼動するための共通化が図られています。
    大垣共立銀行では、2011年9月より運用を開始し、全店に展開しています。

  • 注2:ChannelNavigator 2.0

    「ChannelNavigator 2.0」は、ATMや営業店の窓口端末、コンタクトセンター、インターネットなどのあらゆるチャネルと連携して、お客様の情報の収集からセールスアプローチまでCRMを活用したマーケティングを支援するイベント・ベースド・マーケティングによるリテールバンキングCRMソリューションです。

  • 注3:One to Oneメッセージ

    最適な顧客アプローチを行うために、個々の顧客のニーズや取引履歴に合わせて内容を変化させた、表示メッセージです。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • UNISONATM+、ChannelNavigatorは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
  • 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
システム機器事業本部 自動機事業部 プロダクトSE第2部
電話:048-431-0759
お問い合わせフォーム
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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