2011年9月1日
中国金融市場向け通帳プリンタ「FP21X」を開発
中国初の頁マーク対応、中国市場での販売を本格化
OKIは、このたび中国の金融機関に向け、通帳プリンタの新機種 「FP21X」を開発しました。北京にて9月1日より開催される「中国国際金融（銀行）技術および設備展覧会」に出展します。中国金融機関での自動端末ニーズの拡大に対応した新機種で、頁マークにも中国市場で初めて対応しました。販売および出荷は、2011年12月より開始します。
ここ数年、中国の金融機関では、窓口業務を自動化する動きが確実に進んでいます。今後、自動端末へのニーズがさらに高まる事が見込まれています。OKIはこれまで中国市場で、通帳プリンタの従来機種「FP21A」を販売し、実績を重ねてきました。このたび中国市場での自動端末ニーズの拡大に対応し、頁マークおよび高抗磁力ストライプを装置で取り扱うことのできる通帳プリンタの新機種「FP21X」を開発しました。中国市場において頁マークに対応した通帳プリンタは「FP21X」が初めてのものとなります。
「FP21X」は、以下の機能により自動端末への高い対応性を実現しています。
- 低抗磁力／高抗磁力両方に対応した兼用磁気ヘッドを標準搭載しています。
- 頁読み取り専用モジュールを搭載しています。これにより通帳上面に印刷されているバーコードを読み取り、頁誤挿入を防止することができます。（縦バー、タイミング付横バーに対応します。）
また、「FP21X」は従来機種よりも処理時間の短縮と高信頼性を実現した通帳プリンタです。
新開発の印字ヘッドは、従来高価な高速機にのみ使われていた印字技術を採用し、高信頼性を実現しています。この新採用技術により印字制御（印字ヘッドピンドライブ）を最適化し印字スループットの高速化を実現しました。
OKIでは、印字ヘッドから、センサー、モータの様な電子部品、電源、頁読み取りモジュールなど主要部品、そして最終製品までを自社で開発・製造しています。これにより、部品レベルから装置全体に至る品質を一貫して管理することができ、高品質・高信頼性を実現しています。また、定期交換部品の削減を実現することにより、高品質のままメンテナンス性を向上させています。
OKIは、日本市場での実績に加え、既に中国、韓国等のアジア市場で通帳プリンタ販売の実績を重ねてきました。今回の「FP21X」の開発を機に、自動端末組み込みタイプの通帳プリンタのラインナップを強化し、中国市場への販売展開を本格化します。
販売計画
- 販売価格
- オープン価格
- 出荷時期
- 2011年12月予定
- 販売目標台数
- 5年間で100,000台
主な仕様
| 仕様項目 | FP21X | ||
|---|---|---|---|
| 印字方式 | インパクトドットマトリックス 24ピン | ||
| 印字間隔 (※) | 10cpi,12cpi,13cpi,15cpi,16.6cpi,17.1.1cpi,20cpi | ||
| 改行間隔 | 1／5, 1／6, 1／8, n／120, n／216, n／240 | ||
| 印字速度 | Draft | 330cps | |
| N.L.Q | 165cps | ||
| L.Q | 110cps | ||
| 文字種 | 国家標準：GB13000,GB18030－2000,Big5 | ||
| リボン | 寿命 | 最大1000万文字 | |
| 形態 | カセット交換方式 | ||
| 媒体 | 通帳 | 縦 | 165～220mm |
| 横 | 110～241.3mm | ||
| 厚さ | 1.8mm | ||
| 伝票証書 | 縦 | 70～297mm | |
| 横 | 65～245mm | ||
| 厚さ | 0.1～0.28mm | ||
| 媒体セット方式 | セットフリー（媒体位置補正・整列機能あり） | ||
| 複写能力 | 32kg紙（感圧）：最大5枚（オリジナル含む） 32kg紙（裏カーボン）：最大4枚（オリジナル含む） |
||
| インターフェース | USB、RS232C、セントロニクス | ||
| 通信モード（エミュレーション） | OKI、オリベッティPR2、PR2E | ||
| 電源 | 220V＋15%－10% | ||
| 外形寸法 | 400（W）×289（D）×204（H）mm | ||
| 重量 | 10.0kg（フルオプション実装時） | ||
| 磁気ストライプRW | あり（オプション）：hico対応 | ||
| ページマークセンサー | あり（オプション） リボン濃度検知付 | ||
- ※通信モード（エミュレーション）により、制限される。
- 沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
- 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
- 広報部
電話：03-3501-3835 - 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
- システム機器事業本部 海外・OEM事業部 海外マーケティング部
電話：03-5440-4684
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