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プレスリリース

2011年9月26日

広島県江田島市へ「市町村デジタル防災行政無線システム」を納入

合併4町個別の既設防災行政無線システムを統合し、放送業務の効率化を実現

OKIは、広島県江田島市に「市町村デジタル防災行政無線システム」を納入しました。本システムにより、江田島市は、これまで個別に運用していた旧4町(旧江田島町、旧能美町、旧沖美町、旧大柿町)の防災行政無線システムを統合し、市役所から市内への一括放送が可能となります。業務の効率化をはじめ、平常時の行政放送や災害緊急情報の収集・伝達など市民へ速やかな情報伝達も実現します。本システムは、旧江田島町と旧能美町の2地区で2011年7月1日から稼動を開始しており、旧沖美町、旧大柿町を含めた新市全地区での稼動は、2012年3月末日を予定しています。

新市として旧4町合併後6年が経過する江田島市では、旧4町が導入していた従来のアナログ防災行政無線システムを各地区で個別に運用していました。同市では、1市1周波の原則に対応し放送業務の効率化を実現するため、これらの旧4町の各システムを統合し、一元管理することが課題となっていました。この課題を解決するため、防災無線統合デジタル化整備事業として様々なシステム仕様や調達手段の検討を重ねた結果、OKIの「市町村デジタル防災行政無線システム」を採用することにいたりました。

7月から稼動した「市町村デジタル防災行政無線システム」の構成は、親局、中継局2局、再送信子局を含む簡易中継局2局、屋外拡声子局72基、戸別受信機56台です。2012年3月に予定している旧沖美町と旧大柿町エリアへの導入分が加わると、再送信子局を含む簡易中継局は3局、屋外拡声子局は139基、戸別受信機は181台となる予定です。

本システムは、従来のアナログ無線方式と比較して、音声品質・データ伝送に優れているほか、災害緊急情報の収集・伝達をはじめ、平常時の行政放送などの一括放送を実現します。また、放送を聞き逃した市民に対するテレホンガイド機能や地区単位で放送を行う地区遠隔制御装置、消防本部の高機能消防指令センター設備(注1)、全国瞬時警報システム(J-ALERT3)(注2)など各種装置やシステムとの連携にも優れているため、迅速に災害情報を発信することができます。

OKIは、今後とも地域住民が安全・安心に生活するために、地方自治体などが取り組む災害情報伝達体制の整備に向けて、システムの構築支援や提供による社会貢献を続けていきます。

江田島市向け「市町村デジタル防災行政無線システム」概略

稼動システム概要

システム内容
「市町村デジタル防災行政無線システム」
稼働開始時期
2011年7月

主な特長

  • 双方向通信

    親局と子局との間で、電話のように送信と受信を同時に行うことが可能です。

  • 気象データ収集

    水位、潮位、気象などのデータ計測・収集が簡単に行えるため、正確で迅速な対応が可能です。

  • 複数通信

    デジタル化により、周波数の利用効率を高め、複数チャンネルが確保ができるため、役場からの住民への情報伝達中でも親局から職員などの招集連絡や災害現場からの緊急通信が可能です。

  • 文字による情報共有

    屋外拡声受信装置に接続した文字表示盤や、文字表示対応型戸別受信機により、文字での情報共有ができます。これにより、情報の聞き逃しを防ぎ、より確実に情報を提供することが可能です。

  • 高速データ通信

    FAXや画像などのデータを高速で伝送することができます。たとえば被災地や危険区域などの状況を画像で監視することができます。

  • 他システムとの連動

    LAN対応により、市役所内のパソコンなどの設備と簡単に接続ができます。また、防災情報システムなど他のシステムと連動することができるため、幅広い災害情報収集活動が可能です。

江田島市について

江田島市は広島県の南西に位置し、広島湾に浮かぶ江田島、能美島とその周辺に点在する島々で構成され、気候も温暖で風光明媚な自然環境に恵まれた都市です。また、歴史的には旧海軍兵学校があり、現在では、海上自衛隊の教育施設があることでも有名です。

用語解説

  • 注1:高機能消防指令センター設備

    消防本部で受信する119番通報や消防隊の出動指令などを管理するシステム

  • 注2:全国瞬時警報システム(J-ALERT3)

    総務省消防庁から配信する緊急地震速報や津波警報、武力攻撃事態などに関する 緊急情報などを受信するシステム

  • 沖電気工業株式会社は、通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
統合営業本部 官公営業本部 営業第二部
電話:03-5445-6763
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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